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令和元年度決算特別委員会−10月05日-05号

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  1. 八幡市議会 2019-10-05
    令和元年度決算特別委員会−10月05日-05号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和元年度決算特別委員会−10月05日-05号令和元年度決算特別委員会  令和元年度決算特別委員会(第5日目)記録 1.日時  令和2年10月5日(月) 午前10時 再開 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         議案第61号 令和元年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について         議案第62号 令和元年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について         議案第63号 令和元年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について         議案第64号 令和元年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について         議案第65号 令和元年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について         議案第66号 令和元年度八幡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について         議案第67号 令和元年度八幡市水道事業会計決算の認定について         議案第68号 令和元年度八幡市下水道事業会計決算の認定について 1.出席委員  小北幸博委員長     中村正臣副委員長         小川直人委員      横須賀生也委員         亀田優子委員      清水章好委員         巌  博委員
            山田芳彦議長 1.欠席委員  な  し 1.理事者   森下 徹副市長         足立善計理事            吉川佳一理事         辻 拓郎政策推進部次長         田中孝治福祉部長          岩崎真哉福祉部次長         佐野泰博福祉部次長         長尾忠行福祉総務課長        別生恵示福祉総務課長補佐         森谷 岳障がい福祉課長       笹部真吾障がい福祉課長補佐         梯 英彦子育て支援課主幹      勝山健一子育て支援課主幹         宮川寿啓子育て支援課長補佐         古住 新保育・幼稚園課長      高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹         成田孝一保育・幼稚園課長補佐         大野保之生活支援課主幹       別生栄次郎生活支援課長補佐         安田英里生活支援課長補佐         近藤真由美子育て支援センター所長         畑中敏之南ケ丘児童センター館長         橋口孝幸健康部次長         小泉大志高齢介護課主幹       鈴木崇弘高齢介護課長補佐         久保 豪健康推進課長        藤野博之健康推進課主幹         藤田直子健康推進課長補佐      郡 由紀健康推進課長補佐         田岡 実国保医療課長        羽田尊子国保医療課主幹         板東貴弘国保医療課長補佐         上村文洋会計管理者 1.議会事務局   南本 晃議会事務局参与      尾亀永敏議会事務局次長           梶原寛人議会事務局議事調査係長                  午前10時00分 再開 ○小北幸博 委員長  おはようございます。ただいまから令和元年度決算特別委員会を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の日程は各所管部ごとの審査とし、福祉部所管の一般会計及び健康部所管の一般会計並びに特別会計の決算について審査をお願いいたしたいと思います。審査の順序といたしまして、1.福祉部、2.健康部、この順序で、説明員の交代を行いながら進めたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、先日申し上げましたように、福祉部所管の一般会計の審査において、幼稚園に関する事項についても審査を行います。  それでは、まず福祉部所管の一般会計の審査に入ります。  質疑等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  おはようございます。成果に関する報告書83ページ、意思疎通支援の手話通訳者派遣と要約筆記者派遣について、派遣を要請するに当たって基準などはありますか。  次に、成果に関する報告書85ページの障がい者日中一時支援事業について、本事業の事業内容を教えてください。  最後に、成果に関する報告書93ページ、病児保育利用料助成延べ48人について、病児保育事業費助成のニーズに対し極端に少なくなっていますが、病児保育利用料助成を受けるには親の所得条件があるということですか。  以上、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  2番目の障がい者日中一時支援事業については、今年度の事業内容について教えてください。  笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐  手話通訳及び要約筆記派遣事業についてお答えいたします。派遣対象の基準につきましては、本市に住所を有する聴覚または言語に障害のある方で、日常生活及び社会生活を営むために派遣が必要であると認められる場合となっております。派遣が認められた場合、市の名簿に登録された手話通訳者及び要約筆記者を派遣しております。  続きまして、日中一時支援事業についてお答えいたします。本事業は、障害者・児を日常的に介護している家族の一時的な休息の確保や、就労の支援をするために、障害福祉サービス事業所等において障害者・児の日中における活動の場を確保し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を提供するものでございます。 ○小北幸博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  病児保育の利用料助成に関するご質問にお答え申し上げます。本事業は国の補助事業として実施しております。そのため利用料助成の対象となる範囲につきましても、国の交付要綱に基づき生活保護世帯並びに市民税非課税世帯としております。 ○小北幸博 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。  手話通訳者派遣と要約筆記者派遣について、派遣対象の基準は分かりましたが、事前に登録しておくことは必要ですか。  次に、日中一時支援事業について、利用者の自己負担率について教えてください。  以上、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐  手話通訳及び要約筆記派遣事業についてお答えします。派遣を希望する場合につきましては、利用者の事前登録は必要ございませんが、派遣を希望する日の1週間前までに申請が必要となります。  続きまして、日中一時支援事業についてお答えいたします。日中一時支援事業の利用者負担につきましては、世帯収入によって利用者負担額を定め、1回の利用につき、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料、市民税課税世帯はサービスに要する費用額の5%となっております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  小川委員。 ◆小川直人 委員  成果に関する報告書の73ページ、社会福祉一般事務の引取り者のない死体の葬祭5件、114万6円についてお伺いいたします。これは、そもそもどのような場合に対象となるのでしょうか。また、この支出は具体的にどのようなことに使われたのでしょうか、それぞれお聞かせください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐  引取り手のない死体の葬祭に関するご質問にお答え申し上げます。対象となる要件につきましては、身元が判明しているものの、ご遺体の埋葬または火葬を行う方がいない、または判明しない場合であり、死亡地の自治体において埋葬または火葬を行うことになっております。費用の内訳につきましては、ご遺体の移送費と火葬料、ご遺体の保管に必要な最低限の費用等を支出しており、移送費2万9,500円、火葬料29万3,400円、ご遺体の保管費用等81万7,106円でございます。 ○小北幸博 委員長  小川委員。 ◆小川直人 委員  ご答弁ありがとうございます。さらにお伺いいたしますが、これは何らかの法的根拠に基づいてされている義務的な支出なのでしょうか。それとも、いわゆる善意によって行われていることなのでしょうか、お聞かせください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐  法的根拠につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第9条において、市町村長の埋葬または火葬の義務として規定されております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  小川委員。 ◆小川直人 委員  ありがとうございました。これから恐らく日本は間違いなく多死社会に突入すると思います。今後この支出の対象となる方が増えるように思いますが、人生最後の送り出しですので、どうかよろしくお願いいたします。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  5点ございます。簡潔にさせていただきます。  最初は、成果に関する報告書81ページです。障害者対策のところの内容欄、3行目にハートフル・フラワー事業50万円とありまして、プランターによる花の育成管理をしていただいております。その内訳、項目を教えてください。そして、季節のいつ頃に花を設置されているのか、お聞かせください。  2点目です。報告書の84ページです。手話奉仕員養成研修、内容欄には研修事業委託212万8,000円が計上されております。前期講座延べ150人、後期講座延べ174人とありますが、実質、研修受講者は何人でしょうか。そして、研修終了後はどのような資格取得となるのですか。次に、受講者はその後どのような活動をしておられるのか、3点お聞かせください。  3点目です。85ページ、障害者福祉のその他事業です。平成16年に障害者基本法が改正され、毎年12月3日から12月9日の1週間を障害者週間と定められました。内容欄の最下段に「障害者週間」啓発事業助成に9万5,000円とありますが、どのような啓発事業なのか、お聞かせください。  4点目、88ページです。最下段に、京都府立八幡支援学校放課後等健全育成事業助成として360万円を計上しておられます。どのような事業内容でしょうか。また、長期休暇期間とありますが、春、夏、冬休みを指すのでしょうか、お聞かせください。  最後です。148ページになります。幼稚園の管理運営の中に、決算書では291ページ、ここに緊急メール配信ソフトウェア使用料2万6,160円とございます。どういったときにメールを配信するのですか。これは公立幼稚園、保育園共通でしょうか、お聞かせください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐  ハートフル・フラワー事業についてお答えいたします。委託料の内訳の項目といたしましては、花の種や苗、培養土等の購入や植え替え、水やり等の管理を行う人件費等となります。花を植えたプランターにつきましては、年間を通して設置されており、毎日水やり等の管理を行っていただき、また年に4回、季節に応じた品種への植え替えを行っておられると伺っております。  続きまして、手話奉仕員養成研修についてお答えいたします。本講座は前期、後期に分かれており、令和元年度の各受講修了者の実人数は、前期が10人、後期が10人となっております。本講座は初めて手話を学ぶ方に向けた内容でございますことから、資格取得はございませんが、受講修了者につきましては修了証書をお渡ししております。また、受講修了者の受講後の活動につきましては、2人が市内の手話サークルに登録されたと伺っております。  続きまして、障害者週間についてお答えいたします。障害者週間は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、毎年12月3日から12月9日までの1週間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等において様々な意識啓発に係る取組がなされております。本市では毎年、綴喜2市2町障害者週間啓発事業実行委員会に補助を行い、記念式典と街頭啓発事業が実施されております。昨年は記念式典につきまして、12月3日、井手町自然休養管理センターにて実施され、街頭啓発事業につきましては、12月4日、ホームセンター・ムサシ京都八幡店、スーパーセンターイズミヤ八幡店にて啓発物品を配布いたしました。  続きまして、八幡支援学校放課後等健全育成事業についてお答えいたします。本事業は、社会福祉法人ディアレストにより、八幡支援学校の通学者を対象に、放課後や春休み、夏休み、冬休みの長期休暇に、支援学校内の教室を利用して訓練等の支援を行い、保護者の一時的な負担軽減を図ることを目的に実施されております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  高瀬保育・幼稚園課主幹。 ◎高瀬栄津子 保育・幼稚園課主幹  就学前施設における緊急メール配信システムに関するご質問にお答え申し上げます。本システムは、市内の公立幼稚園、保育園、認定こども園において、平成25年から導入しております共通のメール配信でございます。活用方法といたしましては、保護者から事前に登録いただいた緊急連絡先に対し、気象警報時の対応や、直近であれば新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休園、登園自粛の要請依頼など、市から速やかに伝えなければならない連絡事項等を一斉にメール配信するものでございます。また、各園においては、運動会や遠足など行事の連絡事項、インフルエンザに伴う学級閉鎖の情報など、個別で使用しているケースもございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  それぞれありがとうございました。最初のハートフル・フラワーにつきましては、私も母子健康センターの前にきれいな花を植えておられることはよく存じております。いつも楽しみにしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、手話の奉仕員につきましては、初めて受講される方が対象ということですので、ちょっと興味があるという方でも受講が可能なのかどうか。そして、その広報はどのようにしておられるのか、お聞かせいただきたく思います。  3点目です。これにつきましては、成果に関する報告書の86ページ、内容欄の中段に障がい者スポーツ大会と記載されておりますけれども、今年度、令和2年度はコロナの関係で中止となりましたが、障がい者スポーツ大会との位置づけにつきまして、啓発事業等はどのようになっているのか、お聞かせいただきたく思います。  続きまして、八幡支援学校についてはよく分かりました。ディアレストの方が現場に向かわれて、いろいろしていただいていると。今年、コロナ禍についてはどのような状況か、お聞かせいただけたらと思います。  最後の緊急メール配信システムにつきましては、内容は分かりました。一つお聞かせいただきます。登録されてない方への対応、緊急連絡等はどのようにされているのか、お聞かせいただきたく思います。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  笹部障がい福祉課長補佐。
    ◎笹部真吾 障がい福祉課長補佐  手話奉仕員養成研修事業に係る再質問についてお答えいたします。研修の広報につきましては、広報やわたに掲載したり、またチラシを作成することによって広く広報している状況でございます。  続きまして、障害者週間の再質問についてでございますが、障がい者スポーツ大会につきましては、障害のある、なしに関わらず広く市民に参加いただき、スポーツを楽しみながら交流を図ることを目的としており、障害者の社会参加の支援等を促す障害者基本法の目的に沿ったものであるとは考えておりますが、同法9条に期間とともに定められている障害者週間の一環としての事業とは異なるものでございます。  続きまして、八幡支援学校等健全育成事業についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響下での活動につきましては、利用者は自主的に利用を控えている方もいると聞いておりますが、事業者は消毒等の感染防止策の徹底を行った上で、継続して実施されていると伺っております。  手話奉仕員養成研修事業の初めての方の参加についてでございますが、手話を今までやってきていなかった方等を対象としておりますことから、特に制限を設けておらず、広く参加いただけるような形になっております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  高瀬保育・幼稚園課主幹。 ◎高瀬栄津子 保育・幼稚園課主幹  メール配信の未登録者の再質問にお答えいたします。緊急メール配信システムは、ほとんどの保護者に登録していただいている状況でございますが、登録されていない一部の方に対しては、個別で電話連絡の対応をしております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  まず、成果に関する報告書の122ページです。プレミアム付商品券ですけれども、住民税非課税世帯と0歳から3歳までの子育て世帯が対象ということで、消費税の増税に当たっての対策という国の事業ですけれども、八幡市において予算に対してどのくらいの利用があったのか。それぞれの購入世帯数と割合を教えてください。  商品券を使えるお店を、福祉部の皆さんがそれぞれお店に出向いて、参加してもらえるように取組をされて、本当にご苦労なことだったと思いますが、商品券を使えるお店はどのくらいあったのでしょうか。できましたら大まかで結構ですので、業種ごとに店舗数を教えてください。  資料の58ページを開いてもらったら、社会福祉協議会がやっております様々な貸付制度があるんですけども、それについて伺いたいと思います。  福祉資金の一番左の大きなくくりの横に福祉費というのがあって、転宅費とか技能習得費、療養費の次にその他というのがあって、14件あるんですけれども、結構割合が高いので、その他の件数の具体的な内容を教えてください。  コロナの影響で社会福祉協議会の貸付けを利用される方が増えていると思うんですけれども、現状どのくらいの利用になっているでしょうか。この時点では緊急小口資金はゼロですし、一番上の総合支援資金も1件しかありませんので、現状を教えてください。  成果に関する報告書98ページになります。みその保育園老朽改修整備ということで、平成30年度からの繰越しの事業なんですけれども、繰越しのために総額が分かりませんので、総事業費と改修費用の財源内訳を教えてください。国・府がないんですけれども、その辺りも数字を教えてください。  成果に関する報告書100ページになります。生活保護費ですけれども、扶助費の内訳は生活扶助とか住宅扶助とか、ずっと下まで扶助の種類は書いてあるんですけれども、生活保護費はご存じのように、これ以外に加算というのがありまして、様々な加算があります。主な加算の内容を教えてください。  その加算の中で、今後冬に向かっていくわけですけれども、冬季加算については幾らを給付されているのか教えてください。  虐待の関係ですけれども、資料74ページに、家庭児童相談室における過去3年間の相談件数を載せてもらっています。その数字を見てもらったら分かりますように、ここでは平成29年度から令和元年度まで3年間載っているんですが、増えてきております。その相談の中でも虐待の案件が一番左の方です。養護相談の中の児童虐待相談が令和元年度515件となっています。トータル826件なんですが、家庭児童相談室の職員1人当たりの担当件数はどのくらいあるのか、教えてください。生活保護でしたら、市の場合、ケースワーカー1人当たり80件という基準があると思うんですけども、家庭児童相談室の場合はそういう基準があるのかどうか、教えてください。  また、児童相談所とも連携してもらっていると思うんですけれども、児童相談所への送致件数、また理由なども併せて教えてください。  養護相談515件のうち、虐待の内容をそれぞれ教えてください。ご存じのように、虐待といっても四つほどに分類されるということで、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、養育不能です。それから性的虐待とあると思うんですが、その辺りの件数も教えてください。  その他の相談が令和元年度36件あるんですけれども、その他の相談の具体的な内容についても教えてください。  最後ですが、ずっと各部署に聞いている電力調達のことですけれども、資料の36、37ページに公共施設の電力調達の一覧を載せてもらっています。その中で、福祉部が所管する公共施設の電力調達についてお聞きしたいと思います。これも事前にお願いしていたから、大まかな分類で調べてもらっていると思うので、契約方法それから契約時期、電気代などの単価が分かればですけど、どれぐらい電気代がかかっているか、教えてください。  36ページから見てもらったら分かりますように、例えば八幡市立子ども・子育て支援センターは、太陽光発電がありで蓄電池がなしとか、37ページでしたら、わかたけ保育園で太陽光発電も蓄電池もありになっています。売電などはしているのかどうか、また、自分のところの施設で発電した電気を使っているのか。その辺りの状況を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐  プレミアム付商品券に関するご質問にお答え申し上げます。プレミアム付商品券の購入世帯数と割合につきましては、商品券の購入状況を全て把握しておりませんが、購入引換券を発行後、商品券5冊全てを購入された場合、購入引換券を市で回収しておりますので、回収した購入引換券からお答えさせていただきますと、非課税世帯1万4,458世帯のうち6,899世帯で割合47.7%、子育て世帯1,612世帯のうち849世帯で割合52.6%でございます。  店舗数につきましては、163店舗でございます。業種ごとの店舗数につきましては、主な業種ごとに申し上げますと、飲食店29店舗、ドラッグストア・薬局等17店舗、スーパーマーケット11店舗、コンビニエンスストア9店舗、家電販売8店舗でございます。  続きまして、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用に関するご質問にお答え申し上げます。福祉費のその他の具体的内容につきましては、生活保護受給世帯の方を対象としたエアコン等の生活に必要な家電を購入するための貸付けが10件75万4,000円、滞納した家賃を支払うための貸付けが1件42万円、被災家屋の修繕費用の貸付けが1件300万円、滞納した授業料を支払うための貸付けが1件50万円、居住する住宅の破損部分を修繕するための費用の貸付けが1件12万円の計14件479万4,000円でございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  大野生活支援課主幹。 ◎大野保之 生活支援課主幹  生活福祉資金貸付制度のご質問についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により特例貸付けが実施されております。そのうち緊急小口貸付けについては、7月末現在で申請件数が407件、貸付件数が406件、金額にして8,035万8,000円でございます。総合支援資金については、7月末現在で申請件数が204件、貸付件数が164件、金額にして8,800万円でございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  みその保育園老朽改修整備に関するご質問にお答え申し上げます。みその保育園老朽改修整備費の総事業費でございますが、平成30年度からの2か年で合計4,258万620円でございます。  次に、整備費に係る財源の内訳でございますが、こちらも2か年の合計といたしまして、社会福祉施設整備事業債が1,310万円、施設整備事業債が2,110万円、明許繰越による繰越金が203万4,600円となり、一般財源が634万6,020円となっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  安田生活支援課長補佐。 ◎安田英里 生活支援課長補佐  生活保護の加算に関するご質問にお答えいたします。加算の種類としましては、冬季加算、児童養育加算、母子加算、妊産婦加算、障害者加算、介護保険料加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算でございます。  次に、冬季加算の支給額でございますが、令和2年度支給額を申し上げますと、単身世帯は2,630円、2人世帯は3,730円、3人世帯は4,240円、4人世帯は4,580円でございます。 ○小北幸博 委員長  勝山子育て支援課主幹。 ◎勝山健一 子育て支援課主幹  家庭児童相談室の職員についてのご質問にお答えいたします。令和元年度における家庭児童相談室の職員1人当たりの担当件数は、平均75件となっております。1人当たりの件数の基準についてでございますが、担当件数に基準は設けられておりません。  続きまして、児童相談所への送致の件数でございます。家庭児童相談室に通告のあったケースで、緊急性の高い事案や施設入所等法的措置が必要な場合に、送致書を児童相談所に提出いたします。令和元年度の送致件数は3件となっております。また、児童相談所と協働した保護者指導が必要な事案や、児童相談所が受理していない事案に関する個別ケース検討会議への出席依頼等の場合には、援助依頼を児童相談所に提出いたします。令和元年度の援助依頼件数は13件となっております。なお、その他の案件に関しましても、家庭児童相談室と児童相談所は日々連携、情報共有しながらケースワークを実施しております。  続きまして、児童虐待の内容についてでございますが、身体的虐待が113件、心理的虐待が265件、ネグレクトが132件、性的虐待が5件となっております。  続きまして、その他の相談の内容についてでございますが、出産後の養育について、出産前において特に支援が必要と認められる妊婦、いわゆる特定妊婦の相談や、住民票は八幡市にあるものの居所が不明となっている児童、いわゆる居所不明児の相談等が含まれております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  福祉部における公共施設の電力調達先に関するご質問にお答え申し上げます。契約の単価でありますとか内容につきましては、電力の使用量に応じて様々なものとなっておりますけれども、調達先につきましては、従来から全施設とも関西電力株式会社から調達を行っております。  令和元年度の年間電気料金は、幼稚園が合計258万4,355円、保育園及び認定こども園が合計687万7,150円、放課後児童健全育成施設及び児童センターが合計590万9,818円、子ども・子育て支援センターが合計171万2,857円、その他、市営南ケ丘浴場、有都福祉交流センター、福祉会館が合計で379万3,948円となっております。  太陽光発電につきましては、すくすくの杜のみ全量売電を行っており、その他の施設につきましては施設で消費を行っております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  たくさんの質問に対してご答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず、プレミアム付商品券のところですが、大体両方合わせて50%ぐらいの購入率ということだと思います。消費税が8%から10%に引き上げられて、国民全員が影響を受けているわけですけれども、それに対する対策が、2万円分を買って5,000円のプレミアムがつくということで、消費税は一旦10%になれば、ずっと物を買うたびに10%払わなければいけない。一部食品は8%で据置きですけれども、やはり非常に消費税の10%の影響は大きいと思います。  お聞きしたいのは、予算を使い残していると思うんですけれども、それについてはどのような処理になったのか、国に返したのか。その辺りを教えてください。  生活保護の方もこれを使われていますか。その辺りが分かれば教えてください。  社会福祉協議会の貸付けのところは、その他の利用が多岐にわたっていることが分かりました。八幡市の貸付けというと、くらしの資金しかなくて、くらしの資金は単身8万円、複数世帯15万円という上限があって、なかなか困ったときに尺に合わない。緊急の場合は助かっている方もいると思うんですが、それ以外に非常に困っている方がたくさんいらっしゃるということが、今の答弁でよく分かりました。中には被災家屋の修理に300万円借りた方がいらっしゃいます。  そういう中でコロナの感染が拡大して、社会福祉協議会の緊急小口貸付けは406件、総合支援資金で164件、非常にたくさんの方が借りているのがよく分かりました。私も相談を受けて、何人か一緒に社会福祉協議会に行って相談に乗る中で利用していただいたんですが、どちらも返さないといけないんですよね。今は返済猶予の期間ですけど、返さなくてはいけないという問題もあって、いつ収束するのか分からないということで、非常に困っている人がたくさんいるというのが分かりました。これについては特例措置ということですが、いつまで借りられるのか。延長になったかと思うんですが、その辺の状況だけ教えてください。  みその保育園の老朽改修は4,258万620円ということで、そのうち起債というか、お金を借りて修繕したということですが、国や府の補助金がなくて一般財源化されてしまったので、市としても非常に厳しい中やってもらったんですけれども、私は何度も文教厚生常任委員会とかでも、老朽化した保育園の改修それからエアコンの設置を求めてきました。お聞きしたいのは、起債の交付税の充当率を教えてください。  それから、みその保育園は、残念ながら初日の現地視察で見られるかと思っていたけど行けなかったので、きれいになったと思うんですけども、あと南ケ丘第二保育園も老朽化していると思うんですが、その辺りの改修はしないんでしょうか、教えてください。  生活保護のところは、加算については分かりました。冬季加算というのは、ご存じのように灯油代とかガス、電気で暖房を使う時期に、ひとり暮らしだったら1か月2,630円、4人だと4,580円と多少増えるんですけど、これで暖房代を賄わなくてはいけないということで、冬季加算も非常に厳しい数字だと思います。冬季加算の引上げと、それから夏季加算というのがないんですよね。夏場の異常な猛暑、これは災害レベルだと思うんですが、熱中症対策とか体調管理にエアコンが不可欠なんですけれども、夏季加算がない理由を教えてください。  家庭児童相談室のところですが、担当職員の基準がないということで、設けられていないということで非常にびっくりしたんですけれども、やはりこの問題もずっと、委員会とか議会で職員体制を増やすように求めてきて、今6人になっていますけれども、どんどん増える中で、重大な事象というのは、今の答弁から、八幡市の場合何とか職員が水際で頑張っていただいていて、防げているのかなと思うんですけれども、やっぱり1人当たり平均75件というのは非常に多いと思うんですね。職員の増員なども含めてこれから必要かなと思うんですけれども、その辺りはどんなふうにお考えなのか、教えてください。  児童相談所への送致件数も大体分かったんですけど、一時保護施設とか児童養護施設などへ入所するような、母子分離を図らなければいけないような重大な案件はあったのかどうか、教えてください。  電力調達のところは、今の答弁でずっと関西電力だということですよね。これはずっと初日の総務部の審査から聞いているんですけど、関西電力ではない施設が二つあります、流れ橋交流プラザと市民体育館で、エネサーブという新電力を使っての電力調達で、それぞれ年間80万円とか50万円節約になっているということが分かりましたので、今後こういう福祉施設についても入札とかをぜひ考えていただいて、再生可能エネルギーの普及なども大事ですので、入札などに取り組むお考えはないでしょうか。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐  プレミアム付商品券に関する再質問にお答え申し上げます。令和元年度プレミアム付商品券事業費につきましては、予算額3億3,740万円に対し、実績2億1,865万3,040円、翌年度繰越額2,250万円で、不用額は9,624万6,960円でございます。この不用額に対する国への補助金の返還は特にございません。  次に、生活保護受給者に対するプレミアム付商品券の申請につきましては、生活保護受給者は対象外ですので、ございません。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  大野生活支援課主幹。 ◎大野保之 生活支援課主幹  特例貸付けについてお答えいたします。特例貸付けについては、本来申請期間は9月末でございましたが、12月末まで延長されたところでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  みその保育園の老朽改修整備に関する再質問にお答え申し上げます。地方債の交付税の充当率でございますが、まず社会福祉事業債につきましては、交付税の措置の対象はございません。次に施設整備事業債でございますが、こちらにつきましては、発行額に対してそのうちの70%が交付税で措置されます。  次に、南ケ丘第二保育園の改修に関してでございますが、こちらにつきましては、これまでも保育に支障を来す場合、また安全面の課題が生じた場合などについては、その都度必要に応じて修繕などを行っているところでございます。現時点では今後具体的な予定はございません。 ○小北幸博 委員長  安田生活支援課長補佐。 ◎安田英里 生活支援課長補佐  生活保護に関する再質問にお答えいたします。冬季加算の引上げや夏季加算を支給しない理由につきましては、実施要領に基づき運営していることから支給しております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  勝山子育て支援課主幹。 ◎勝山健一 子育て支援課主幹  家庭児童相談室についての再質問にお答えいたします。職員の増員についてでございますが、現時点におきましては予定はございません。今後、増加の状況を見せていただいて検討してまいります。  続きまして、児童養護施設へ入所したケース等についてでございますが、令和元年度に八幡市要保護児童対策地域協議会において管理していた児童で、児童養護施設に入所した児童はおりませんが、被虐待児童で、体重管理等を目的に医療機関へ入所した児童は1人ございます。また、児童相談所が子どもを一時的に家庭から分離する必要があると判断し一時保護したケースについては、約10件あったと児童相談所から伺っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  田中福祉部長。 ◎田中孝治 福祉部長  電力再生化についてでございますけれども、今後、有効的な活用について部でも検討してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  大体分かりました。プレミアム付商品券は、確認ですけど、不用額9,624万円は国への返還はないということで、市で残っているという考えでいいんですよね。  社会福祉協議会は延長ということで分かりました。  南ケ丘第二保育園のところは、関係者から聞いている話で、夕方暗くなってきてからのお迎えとかで、安全面ですごく不安を持っているようなことを聞きましたし、そういう対応とか、南ケ丘第二保育園はお迎えの時間が夕方6時までですけど、私たちは公立保育園の午後7時までの延長保育の声も聞いているんですよね。今、ニーズを満たしているみたいなご答弁があったと思うんですけど、現場からはそういうことも要望として耳に入っているので、しっかり現場の意見を聞いていただいて、トイレ、調理室、床、屋根とかの点検をきちんとやってもらって、必要な改修が要ると思うんです。その辺はどんなふうに点検をされているのか。きちんと市として、福祉部として、台風の後とかに見に行かれているのか。その辺の状況確認がどうなっているか、教えてください。  生活保護のところは国の制度ということで、市も何とも言えないと思うんですけど、やっぱり国に対して、今のこの暑さの中で熱中症とかが非常に心配です。先日も男山団地で、熱中症で倒れて亡くなっておられた方がいたんです。保護を受けている方ではないかもしれませんけど、そういう事象も起こっていますので、国に対してやっぱり物を言っていくとか、そういうことは考えられないのか教えてください。  家庭児童相談室のところは、今後件数が増えてきたら検討したいということなので分かりました。緊急の通報とか、非常に大変だと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  電力のところも部長の答弁で分かりましたので、結構です。 ○小北幸博 委員長  別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐  プレミアム付商品券に関する再々質問にお答え申し上げます。先ほど申し上げました不用額につきましては、予算上の不用額でございます。国の補助金につきましては、実績額2億1,865万3,040円に対して受けているものでございまして、実績額分しか頂いておりません。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  古住保育・幼稚園課長。 ◎古住新 保育・幼稚園課長  定期的な点検等につきましては随時行っておりますし、台風や地震などの災害時であっても、それが終わった後、適切に点検等を行っております。必要な改修、修繕でございますが、当然のことながら現場の声、園長を含め各職員の声、保護者の声を聞きながら適切に対応していると考えておりますので、今後もそれを継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  佐野福祉部次長。 ◎佐野泰博 福祉部次長  生活保護費の中の夏季加算の要望でございます。国に対して物を言っていったらどうだというご意見を頂きました。私が確認したところ、昨年度から京都府を通じまして国に、八幡市から意見として、加算をお願いしたいという旨の要望は上げておるということで、今年度も上げております。そういった形で機会あるごとに上げていきたいとは考えておりますけども、運用はあくまでも国の実施要領のとおりの中でやらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  まず、成果に関する報告書74ページですけど、くらしの資金貸付金、生活資金緊急貸付が4件、28万5,000円ということで、その内容と、資料87ページの資料69、そこに相談件数が61件とあります。主な相談内容をお教えください。  成果に関する報告書77ページの南ケ丘浴場運営、ここで何で聞いたかといいますと、数年前、浴場の天井が落下しました。この間、日常的に点検されていると思うんですけど、日常的な点検の内容をお教えください。
     先ほど、みその保育園の改修が議論になったんですけど、私はみその保育園のグラウンド整備、雨が降ったら結構水がたまって、保護者から何とかならないかという声を聞いております。整備についてお教えください。  成果に関する報告書99ページの地域交流支援事業についてです。どんな成果があったのかと、また課題についてもお教えください。  資料87ページの資料71の中で、生活保護を中止した主な理由のところで、その他20件とあるんです。その主な内容をお教えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  大野生活支援課主幹。 ◎大野保之 生活支援課主幹  くらしの資金に関するご質問にお答えいたします。貸付件数4件の内容といたしましては、転職、傷病、年金受給手続きの遅れなどによる一時的な生活費の不足によるものでございます。  次に、相談件数61件の内容でございますが、生活費の補填が41件、家賃が6件、転居費用が6件、医療費が2件、進学費用が1件、その他が5件でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生福祉総務課長補佐。 ◎別生恵示 福祉総務課長補佐  南ケ丘浴場に関するご質問にお答え申し上げます。法定点検を平成30年度から3年に1回、専門家による定期検査、報告で実施しております。内容につきましては、敷地及び地盤、建物外部の外壁及び基礎、屋上及び屋根、建物内部の躯体、天井の床壁の仕上げ面、避難施設等について、劣化や損傷がないかを確認するものでございます。天井盤につきましては点検の対象外ではございますが、定期報告時に点検を実施することにより再発防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  みその保育園の園庭に関するご質問にお答え申し上げます。みその保育園の園庭の水はけに関しましては、雨が降った翌日には水たまりが解消しているケースが多く、現場からは、さほど深刻な状況ではないと伺っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長  地域交流支援事業についてのご質問にお答え申し上げます。成果につきましては、この事業により、地域住民の交流促進や相互理解を深めることができていると考えております。課題といたしましては、事業によっては参加人数にばらつきがあり、今後より多くの方に参加していただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生生活支援課長補佐。 ◎別生栄次郎 生活支援課長補佐  生活保護に関するご質問にお答えいたします。資料71の保護廃止理由のその他の内訳といたしまして、辞退のためが9件、資産の活用が4件、他法の活用が4件、逮捕・拘留のためが2件、居住実態なしが1件の計20件でございます。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  くらしの資金の関係ですけど、何でこういうことを聞いたかいうと、制度にのっとってやっていると思うんですけど、この間ずっと貸付けにしたって、それなりに貸付けがあったかなと私は思っております。見ていたら貸付件数が非常に少ないと感じて、意識的に今回は聞かせていただきました。内容についても、それぞれ困っていて相談に来られると思うんですけど、先ほどいろいろと言っていただいたんですが、その中で今回4件なんですけど、ほかにいろいろな福祉制度があると思うんですが、そういったところにつなげた事例はありますか。その辺りをお教え願えないでしょうか。  南ケ丘浴場の関係です。3年に1回報告してもらって、日常的にはいろいろとやっているということですけど、何でここで聞いたかといったら、こだわっているわけではないんですが、浴場の入るところに段差があって、私も父親がお風呂に行くのに、いろいろと見ていたら、段差があってなかなか浴槽に入りにくいと。手すりがついているんですけど、何とか段差を解消してほしいということで、この間言っていたんですけど、確かに蛇口の問題とか、いろいろと悪いところは当然直すと思うんですが、この前お風呂に行きましたけど、いまだに段差の解消がされていないというので、何でかなと。素朴な疑問なんですけど、お教え願えないでしょうか。  みその保育園のグラウンド整備については、翌日になったら当然水は引きますよね。引いていなかったらグラウンド整備が悪いということだから、そうではなくて、1回雨が降ったときに現場を見てください。雨のときは子どもたちが泥んこ遊びをしています。先ほどおっしゃった、翌日には解消する、どこでもそうだけど、そうではなくて、1回現場に行って、本当に大変だなということを見てください。その辺りをお教えください。  資料111ページの資料102、小・中学校、保育園、幼稚園のグラウンド整備状況及び今後の計画が下の部分にあります。わかたけ保育園を平成28年にされて、今年度はさくら小学校と男山中学校のグラウンド整備をされるんですね。来年度は未定だということですけど、南ケ丘とかいろいろ各保育園があります。例えば保護者から、先ほど私が言ったグラウンドがちょっと雨が降ったらあかんよと、そういった要望を聞いていますか。今後の計画も、計画があるのか、ないのかも含めて併せて教えてください。  地域交流事業ですけど、課題としては、参加人数にばらつきがあるということです。資料61ページ、資料24でいったら、先ほど言われたように参加人数にばらつきがあるかなと思います。そこでお聞きしたいんですけど、この参加人数というのは延べ人数なのか、実際の人数なのか。この事業に当たって自己負担があるのか、ないのか。経費の内容がいろいろあるんですけど、詳しくお教えください。  事項別明細書159ページを見ていたら、南ケ丘児童センターのところで時間外勤務手当59万6,567円になっているんです。その内容をお教えください。  ずっとその下ですけど、講師謝礼で112万2,500円支払いしています。その内容もお教えください。  最後に生活保護の関係で、その他の関係はよく分かりました。何年か前に生活保護適正化ホットラインが設置されたと思うんですけど、平成29年度、平成30年度、平成31年度の件数が分かればお教えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  大野生活支援課主幹。 ◎大野保之 生活支援課主幹  生活費でお困りの方で、食費に困っているという方に対しましては、フードバンクの利用等につなげまして、多重債務のある方、生活費に困っているんですけれどもカードローンがあったり、返済に困っている方につきましては、法律相談を案内するなど行っております。それから、生活費で同じく困っている方なんですけれども、収入と支出のバランスが崩れているような方に関しましては、家計改善支援事業などにつなげまして、常に生活に困っている、困窮状態にあるという方につきましては、生活保護などにつなげるように案内しております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  長尾福祉総務課長。 ◎長尾忠行 福祉総務課長  南ケ丘浴場の関係でございます。浴場の修繕につきましては、現在、漏水の改修など急を要する修繕を優先して行っておるところでございます。委員ご指摘の段差の解消等につきましては、この工事に伴いまして営業の中止が必要となってくる場合がありまして、その辺りを検討する必要もございますので、大規模改修時に必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  古住保育・幼稚園課長。 ◎古住新 保育・幼稚園課長  各園の状況でございますが、私もよく園には伺いまして、園長先生含め職員の方々に支障を来す部分がないかどうかと、その都度聞いている状況です。必要であれば修理、改善していっている状況でございます。  具体的なグラウンドの整備に関することでございますが、現在のところは計画にはございませんが、先ほど答弁させていただきましたとおり、各園の状況を今後も注意深く観察していきまして、整備が必要であれば、かかる財源につきましても留意してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長  地域交流支援事業の再質問についてお答え申し上げます。参加人数については、延べ人数でございます。自己負担につきましては、地域交流事業の中にクリスマス会と子ども祭りが入っております。各参加者には1人300円の徴収をしております。  時間外勤務手当につきましては、南ケ丘児童センターの職員の時間外でございます。主に事業に対して執務していただいた、特に休日にしていただいた時間外勤務でございます。  講師謝礼につきましては、南ケ丘子ども太鼓まつり等の担ぎ手の講師謝礼が大半でございまして、このようなほかの講座に対しまして講師の謝金を支払っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生生活支援課長補佐。 ◎別生栄次郎 生活支援課長補佐  生活保護適正化ホットラインの件数でございますが、平成29年度は59件、平成30年度は34件、令和元年度は32件でございます。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  それぞれありがとうございました。くらしの資金の関係でいえば、フードバンクへのつなぎとか、債務、借金があれば法律相談につなぐ、生活保護も含めてつないでいっているということで、よく分かりました。こだわるわけではありませんけど、今後もいろいろな相談があると思いますが、先ほどもいろいろなところにつないでいると言われましたけれども、今後も相談された方に対して、今生活困窮しているわけだから、丁寧な対応、つなぐということを心がけていただきたいと要望だけしておきます。  南ケ丘浴場の関係で、大規模改修のときにするということで、いつの話かなと私は思うんですけど、1回現場を見ていただいて、私が言っているのは、そんなに長いこと休んでやらなければならない箇所ではないんです。要望しておきますけど、1度現場を見ていただいて、すぐにできなかったら、今、日曜日は大体お休みですね。現場を見ていただくのが大事なことだから、これも要望しておきます。よろしく頼みます。  みその保育園の関係も、これも現場を見てください。くどいようですけど本当に見てください。池みたいになっています。  地域交流事業の関係は延べ人数、クリスマス会とかは300円取っているということです。  時間外のところでいえば、多分行事によっては職員がついていかれるのかなという感じがしています。ここで言いたいのは、事項別明細書を見てもらったら、竹園とか志水とか橋本児童センターは、時間外手当とかは本当にないんですね。講師料にしたって、大体ほかの児童センターは協力謝礼金ということで1万円程度ですね。多分府の事業があって事業がされていると思うんですけど、本当に交流が図られているのかなと、私はちょっと疑問に思っているんですね。その辺りは今後どうされるのか。ぼちぼち見直しも含めて考えられてはどうかと私は思っていますけど、考えをお教えください。  生活保護適正化ホットラインのことはよく分かりました。平成29年度が59件、平成30年度が34件、去年が32件。今、手持ちで資料があったら教えてほしいんですけど、本年度の9月末現在でお教えください。なければ結構です。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  地域交流事業に関するご質問にお答えいたします。この事業につきましては、京都府の補助金を活用した事業でありまして、今後も引き続き補助金を活動して継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生生活支援課長補佐。 ◎別生栄次郎 生活支援課長補佐  生活保護適正化ホットラインの本年度の9月末の受付件数でございますけども、9件でございます。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  こだわるわけではないけど、法律が終わって今年でもう18年たちます。ずっとこの間交流事業をされてきて、見直しも含めて考えたらいいのではないかと思っています。ただ、この事業は京都府が2分の1お金を出しているわけだから、それに伴って事業をやっていると思うんです。中身を見ていたら、もう事業が行き詰まっているのではないかと思いますが、要望だけにしておきますけど、今後本当に見直しも含めて考えられてはどうかと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで福祉部所管の一般会計の審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩します。                  午前11時19分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時28分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続きまして、健康部所管の一般会計の審査に入ります。  質疑等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  成果に関する報告書73ページ、重度心身障害老人健康管理について、諸収入はどういった収入か、内訳を教えてください。  次に、成果に関する報告書77ページ、老人福祉一般総務の介護職員初任者研修受講料助成について、令和元年度の助成人数は1人となっていますが、平成29年度と平成30年度の実績を教えてください。  次に、同ページその下の地域共生社会実現サポート事業助成について、令和元年度の事業内容と助成内容を教えてください。  次に、成果に関する報告書90ページ、未熟児養育医療給付について、身体の発達が未熟なまま出生した1歳未満の入院加療が必要な乳児に対して給付されるということですが、給付対象は入院加療をした全ての乳児ですか。それとも、給付を受けるに当たり親の所得制限などはあるのですか。  最後に、成果に関する報告書103ページの病院群輪番制運営について、休日における重症救急患者の医療機関確保として、山城北医療圏4市3町で協力病院10病院とありますが、このうち八幡市内の病院は幾つで、どの病院が含まれていますか。  以上、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  重度心身障害老人健康管理事業についてのご質問にお答えいたします。重度心身障害老人健康管理事業におきまして、給付が優先される後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費などに該当した場合、受給者の代理受領委任状に基づき、既に重度心身障害老人健康管理事業で受給者負担分を給付している市に支払われることとなります。諸収入につきましては、広域連合から支払われる給付費が主なものとなっております。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  介護職員初任者研修受講料助成に関するご質問にお答えいたします。平成29年度は2人、平成30年度は1人となっております。  次に、地域共生社会実現サポート事業につきましては、社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、地域共生社会の実現を図るための事業となっております。助成内容につきましては、税理士業務委託費、社会保険労務士業務委託費、職員健康診断受診費となっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  未熟児養育医療給付についてのご質問にお答えいたします。給付の対象につきましては、出生時の体重が2,000グラム以下、または呼吸器などに一定の症状があり生活力が特に薄弱で、医師が指定養育医療機関への入院が必要と認めた者となっております。  次に、所得制限につきましては、自己負担額が市民税の税額に応じて定められており、市民税の所得割の年額が142万3,500円を超えますと1人目自己負担額が全額となり、未熟児養育医療の給付を受けられなくなります。 ○小北幸博 委員長  藤田健康推進課長補佐。 ◎藤田直子 健康推進課長補佐  病院群輪番制運営事業についてのご質問にお答え申し上げます。協力病院10病院のうち八幡市内に設置されておりますのは、男山病院と八幡中央病院の2病院でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁ありがとうございます。介護職員初任者研修受講料助成に関して、直近3年間の助成人数が1人か2人と少ない要因について、どのように考えていますか。  以上1点、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  介護職員初任者研修受講料助成に関する再質問にお答えいたします。要因につきましては、介護保険事業所等から福祉分野でのサービスの担い手の確保や定着が難しく、資格取得まで至っていないと伺っております。そのため、本市と八幡市老人福祉施設連絡協議会が主催しております八幡市介護・福祉職場就職フェアにおいて人材確保を図るとともに、広報やわたへの掲載や介護保険事業所へのチラシの配布等により周知を図ってまいりまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  小川委員。 ◆小川直人 委員  成果に関する報告書の101ページ、母子保健指導の産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業、妊産婦・新生児訪問指導についてお伺いいたします。  私ごとで恐縮ではありますが、我が家にも今年の4月に赤ちゃんが誕生いたしました。5月には妊産婦・新生児訪問指導として、保健師の先生と助産師の先生がお越しくださいました。その際には本当に親身に相談に乗ってくださり、産後ケア事業についてのご説明もありました。その後、妻が母乳についてかなり悩んでいた時期があり、実際に助産師の先生にお越しいただき、大変助かりました。憔悴し切っていた妻が元気を取り戻したほどでした。  そんな我が家にとっては大変ありがたかった事業なのですが、どちらの事業も実施件数が6人に留まっております。八幡市で生まれる新生児は毎年400人ほどだと思いますので、少ないような気がしてなりません。これらの事業を活用される市民が少ない理由をどのように分析されていますでしょうか。また、その対策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
     以上です。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  産後ケア、産前・産後ヘルパー派遣事業に関するご質問にお答え申し上げます。どちらの事業も、妊娠の届出及び家庭訪問の際に、全ての妊産婦に周知を行っております。また、そのほかの機会におきましても、支援の必要があると保健師が判断した方に対して、個別に利用勧奨も行っております。このことから、対象者への周知はできており、支援を必要とされる方が利用された結果であると考えております。 ○小北幸博 委員長  小川委員。 ◆小川直人 委員  ご答弁ありがとうございます。いろいろとお話をお伺いする中で、この事業を活用される方が少ないということが、必ずしも単純によくないことだとは言い切れないことがよく分かりました。逆にきちんと周知をしてくださって、その結果として少ないということは、これは八幡市にとっては、むしろいいことなのかなとも感じました。どうかこれからも子育て中のご家庭のために、何より子どもたちの健やかな成長のために、お力を傾けていただけますようお願い申し上げます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  大きく3点お伺いしたいと思います。  まず、成果に関する報告書102ページです。健康づくり推進、やわた未来いきいき健幸プロジェクト、これは令和元年度より新規事業としてスタートし、好評とお聞きしております。5年間の事業として計5,000人の登録者で、健康施策を推進するものです。  1つ目、国庫支出金1,210万1,000円を計上されております。今後5年間も交付されるのですか、お聞かせください。  2つ目です。決算書は175ページになります。中段に記念品240万510円が計上されております。1,050人の登録者で、単純に平均計算しますと1人2,286円となりますが、最大6,000円の方は何人、そしてゼロの方はおられましたでしょうか。そして平均は幾らになるのか、お聞かせください。  3つ目です。先ほどは金額でお聞かせいただきましたけれども、実際はポイントが付与され、金額換算されたものが記念品として頂ける仕組みとお聞きしております。ポイントの端数は繰越しされるのですね、お聞かせください。  次に、成果に関する報告書の103ページです。スマートウェルネスシティ推進と、やわたヘルスプロモーション推進の内容欄には、元気アップ事業委託155万3,860円が計上されて、元気アップサポーター養成とあります。その下には健幸アンバサダー養成とあります。それぞれの違いと特色をお聞かせください。  3点目です。成果に関する報告書は104ページ、105ページ、そして決算書179ページに高齢者のインフルエンザ予防接種について、委託料は3,915万7,208円となっております。インフルエンザ予防接種については、令和元年度第4回定例会一般質問におきまして、同僚議員からインフルエンザの予防接種の助成を提案させていただいております。今年は新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、昨年以上に多くの方が予防接種を考えておられると思います。京田辺市では40歳以上の基礎疾患を有する方への助成を行う方針との新聞記事も拝見いたしました。  そこでお伺いいたします。本市では、40歳から64歳未満の基礎疾患を有する方の人数はつかんでおられるのでしょうか、お聞かせください。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答え申し上げます。本プロジェクトについては、5年間の実施計画で事業を進めており、その間に交付されます地方創生交付金につきましては、年度によって金額の強弱はございますが、令和元年度と同程度の金額を見込んでおります。  次に、クオカード等の記念品につきまして、上限の6,000円に到達した方は6人おられる一方で、ゼロの方も112人おられました。なお、全体の平均獲得金額は2,269円でございました。  ポイントにつきましては、500ポイント単位で記念品と交換できることになっておりまして、残った端数につきましては、翌年度に繰り越すことができるようになっております。なお、上限の6,000ポイントを超えた端数については、令和元年度は繰り越せることといたしましたが、令和2年度以降は、上限の達成者が増えるように、獲得できる総ポイントを若干増やしたことによりまして、繰越しできないことといたしております。  次に、元気アップサポーター養成と健幸アンバサダー養成のそれぞれの違いと特色でございますが、まず、元気アップサポーター養成につきましては、地域の高齢者が生き生きと自立した生活を送れるように、体操などの運動教室の運営や指導をする人材を養成する市主催の講座でございまして、令和元年度は4日間の日程で1回開催し、15人が受講されております。次に、健幸アンバサダー養成につきましては、健康に関する正しい知識や情報を身近な人に伝えていただく健康大使を養成する市主催の講座でございまして、令和元年度は1回の開催で84人が受講されております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  インフルエンザ予防接種の質問にお答え申し上げます。40歳から64歳未満の基礎疾患を有する方の人数は把握しておりませんが、国保連合会のレセプト結果から推測いたしますと、40歳から64歳未満の基礎疾患を有する方は約8,000人程度ではないかと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  それぞれご答弁ありがとうございました。  やわた未来いきいき健幸プロジェクトは私も参画させていただいておりまして、昨年度2,000円のクオカードを頂戴いたしました。ありがとうございました。今年度から月1回、健幸新聞が全戸配布されております。私も、ぽっこりおなかを解消できるプログラムに日々挑戦しております。健幸新聞の取組について、やわた未来いきいき健幸プロジェクトのポイントの付与にしてはいかがでしょうか。ご提案です。  そして、もう一つ提案をさせていただきます。健幸新聞が全戸配布され、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの連絡等、情報が郵送で各戸に参ります。また、体組成計測定時にはデータがプリントアウトされております。私は保管しておりますが、最初に頂いた封筒に満杯の状態でございます。ご提案です。それらをファイリングするバインダーなどを記念品に追加してはいかがでしょうか、お聞かせください。  続きまして、スマートウェルネスシティ、元気アップサポーター養成と健幸アンバサダー養成については、内容がよく分かりました。受講された方々はそれぞれどのような活動をされているのか、お聞かせください。  最後に、インフルエンザのことでございます。対象の方が約8,000人程度とお答えをいただきました。このインフルエンザの重症患者を減らすことが非常に大切であると思っております。本市でも京田辺市のように助成範囲を広げるお考えはないのか、お聞かせください。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  健幸新聞につきましては、コロナ禍における運動不足等による健康への悪影響をできるだけ防げるように、自宅で楽しくできる運動を紙面で紹介したり、健康づくり推進連携協定を締結するスポーツクラブが八幡市民向けに作成した運動の動画にアクセスできるQRコードなどを掲載して、老若男女を問わず運動に取り組むことができるよう、本年7月から毎月全戸配布しているものでございます。健幸新聞の取組をやわた未来いきいき健幸プロジェクトのポイントにしてはどうかということにつきましては、本プロジェクトでは体組成を定期的に測定していただきますが、その計測結果において、肥満度を表すBMIや筋肉率が改善されたことによるポイント付与がございまして、この健幸新聞を活用して運動していただくことによって、ポイントにつながるものと考えております。  健幸新聞や体組成計での計測結果の用紙をファイリングできるバインダーを記念品にしてはとのご提案でございますが、バインダーを記念品に追加することは考えておりません。ぜひ、やわた未来いきいき健幸プロジェクトにご参加いただき、500ポイント以上の記念品で選べるクオカードでバインダーを購入していただき、健康づくりに励んでいただけたらと考えております。  次に、元気アップサポーターと健幸アンバサダーの活動でございますが、まず、元気アップサポーターにつきましては、特定非営利活動法人が市内各地で定期的に開催されております元気アップ体操教室、これは高齢者ができる限り要介護状態にならないように、閉じこもり予防や身体機能の低下の改善を図ることを目的とした運動教室でございまして、こちらの教室の運営と指導に参加していただいております。  次に、健幸アンバサダーにつきましては、市から健康に関するイベントなどの情報チラシなどを定期的に配布して、家族や身近な人に健康情報の伝達をしていただいております。このような情報の伝達方法によりまして、特に健康無関心層、これは文字どおり自身の健康や運動に興味がない層でございまして、国民の約7割がそうであると言われておりますが、そうした層が健康づくりを始めるきっかけとして、友人やご近所などの身近な人からの口コミが最も有効な手段でありますことから、この健康無関心層にも健康情報が届けられる仕組みとして、大いに期待を寄せております。 ○小北幸博 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  インフルエンザ予防接種の助成範囲拡大についてのご質問にお答え申し上げます。現行の定期接種の対象は、65歳以上の市民、または60歳から64歳までの市民で身体障害者手帳内部障害1級と認定されている心臓、腎臓、呼吸器機能障害がある人が対象となっております。国からも、これらの定期接種の対象者の接種機会確保についての配慮を求められているところでございます。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、季節性インフルエンザの重症患者を減らすことは必要であると考えております。このことから、定期接種対象者以外の重症化リスクの高い方々に対しましても、助成について、他市の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。特にポイントにつきましては、バインダーをご提案させてもらいましたけど、私も次にポイントを頂けたら、ぜひ自分で購入したいと思っております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  暫時休憩します。                  午前11時52分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質疑等はありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  まず、成果に関する報告書の101ページで、新型コロナウイルス感染症対策で、令和元年度、微酸性電解水生成装置を33万円で購入されておりますが、この活用状況を教えてください。  囲みの下で、綴喜医師会の地域医療活動助成9万円の内容を教えてください。  先ほども少し質疑がありましたけど、産前・産後ヘルパー派遣事業と産後ケア事業の内容を教えてください。利用がどちらもそれぞれ6人ということで、先ほど少ない理由も質疑があったんですけれども、この6人というのは同じ方が利用されているのか。その辺りをもう少し教えてください。  成果に関する報告書では102ページ辺りから続く健康づくり推進ですが、決算書でいえば175ページで健康づくり推進費の全体の金額がよく分かりますので、それを見てもらうと、令和元年度は4,257万4,879円ということで、4,000万円以上の税金を使っての事業ということで、もう少しその中身を聞いていきたいと思います。  まず、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの委託料が2,792万6,749円計上されておりますが、委託先と委託内容を教えてください。  175ページで、スマートウェルネスシティ推進事業のところも保健衛生費委託料で533万1,150円が計上されていますが、委託先と委託内容を教えてください。  決算書の次のページですが、元気アップ事業の委託料155万3,860円の委託先と委託内容を教えてください。  健幸クラウドシステム使用料というのは、どのような中身でしょうか。  やわたヘルスプロモーション推進事業費の中で、スマートウェルネスコミュニティ協議会負担金17万2,200円というのがあります。これを支出している理由を教えてください。  健康コミュニティ推進事業費72万7,000円の委託先と委託内容を教えてください。  「けんこう」の漢字なんですけど、健やかに幸と書く「健幸」と、健やかに康という「健康」を使い分けていて、思わず間違いそうになるんですけれども、使い分けている理由について教えてください。  先ほどもインフルエンザの予防接種の関係で質疑がありましたけれども、新型コロナウイルスとインフルエンザが両方で感染拡大すると大変なことになるということで、高齢者の優先接種も始まっております。市の1階のカウンターにもたくさんの方が申し込みに来ておられるんですが、私も自分のインフルエンザの予防接種を病院に申し込んだんですけど、自己負担で結構費用にばらつきがあるかと思うんですが、自己負担の場合どれぐらいかかっているのか、金額を教えてください。  インフルエンザの予算として、助成はどのくらいを通常見込んでいるのか、教えてください。  先ほどもありましたけれども、京田辺市の補助を拡充するという記事なんですが、65歳以上の方とか障害のある人ですけれども、八幡市で同じように拡充する場合、必要になってくる経費はどのぐらいを見込んでおられるのか、教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  今の質問の中で、産前・産後ヘルパー派遣事業と産後ケア事業の内容を教えてくださいという部分ですけども、内容はもちろん亀田委員もご存じだと思いますので、令和元年度、実施された事業の内容を教えてください。  藤田健康推進課長補佐。 ◎藤田直子 健康推進課長補佐  微酸性電解水生成装置購入についてお答えいたします。3月に購入設置をして、本庁舎1階、西北の炊事場に設置しております。各部課等に対しまして使用方法などを周知し、専用スプレー容器も配付しております。部課等によって違いはございますが、始業前後や昼休みにカウンターやドアノブ等の殺菌に使用しております。  続きまして、綴喜医師会地域医療活動助成ですが、日頃から地域医療についてご尽力いただいている医師会の活動への助成金として、綴喜管内2市2町、八幡市、京田辺市、宇治田原町、井手町が、綴喜医師会に対してそれぞれ9万円の助成を行っているものでございます。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  産前・産後ヘルパー派遣事業、産後ケア事業に関する質問にお答え申し上げます。産前・産後ヘルパー派遣事業は、八幡市社会福祉協議会の初任者研修受講者以上で育児経験のあるヘルパーが、授乳や沐浴などの育児支援、調理や掃除、買物などの家事支援、外出時の付添い、生活及び育児に関する相談などを行っております。産後ケア事業は、京都府助産師会に属する助産師が利用者宅を訪問し、産婦の体調確認や育児、乳房のケアやトラブルに対して、相談支援や実技指導などを行っております。産前・産後ヘルパー派遣事業、産後ケア事業とも利用者数は6人でございますが、そのうち二つの事業を利用された方は1人おられました。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  健康づくり推進費に関するご質問にお答え申し上げます。やわた未来いきいき健幸プロジェクトの委託料につきましては、合同会社健幸都市Innovation Company2に委託しており、事業実施に係る内容を包括的に委託しております。具体的な委託内容につきましては、機器の準備費用や参加者のシステム利用料などの固定費から、事業の周知や、参加者に継続してもらうための支援策の実施などのサービス実施費用、また事業効果の検証のための分析業務費用などになります。  次に、スマートウェルネスシティ推進事業費でございますが、委託料につきましては、元気アップ事業委託料と健幸クラウドシステム業務委託料の二つの事業分の合計金額となっております。まず、元気アップ事業委託料は、京都先端科学大学の研究を基に立ち上がったNPO法人、元気アップAGEプロジェクトに委託しており、市内で運動教室を運営する介護予防サポーターの養成や、養成後のサポーターのフォローアップ、高齢者が自身の体力を知り、ウォーキングや筋トレなどを行うきっかけをつくるための体力測定会などの業務を委託しております。また、健幸クラウドシステムの業務につきましては、株式会社つくばウエルネスリサーチに委託しており、匿名化処理を行った後のレセプトや健診のデータを基に健康課題を抽出するなどの分析業務を委託しております。健幸クラウドシステムに関する使用料につきましては、分析に当たりこちらのシステムを使用する利用料となります。  次に、スマートウェルネスコミュニティ協議会負担金でございますが、内訳といたしまして、協議会加盟の年会費5万円、健幸アンバサダー養成講座の参加者負担金6万8,000円、健幸アンバサダーフォローアップ講座実施に係る負担金5万4,000円が含まれております。年会費につきましては、健幸アンバサダーの事業実施には協議会への加盟が必須でありますことから支出しているものでございます。残りの金額につきましては、各講座の開催に係る負担金となっており、講座の開催に必要なものでありますことから支出を行っているものでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  健康コミュニティ推進事業費に関するご質問にお答えいたします。委託 先は株式会社京都第一興商であり、委託内容につきましては、健康体操教室の口腔、認知、運動、各機能の維持向上を目的としたプログラム設定等に関する導入支援となっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  「けんこう」の「こう」という字の使い分けでございますが、まずは、固有名詞として既に決められたものである場合については、従来の健康、徳川家康の「康」という字を使用することとなります。残りのケースにおきましては、使用する名詞が意味することなどを考慮いたしまして、使い分けを行っているところでございます。 ○小北幸博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  予防接種に関わるご質問にお答え申し上げます。まず、インフルエンザの接種にかかる費用の平均ですが、おおむね3,600円程度ではないかと考えております。  助成額の見込み、また京田辺市と同じ場合の経費ということでございますが、京田辺市と同じ対象にした場合、対象者約8,000人のうち約半数の接種で1,000万円程度必要になると考えております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  微酸性電解水生成装置ですが、本庁舎の1階に1台あるだけということになるんですよね。出先の施設、図書館、子育て支援関係の施設、保育園、学童とかいっぱいありますけれど、そういったところはどんなふうにこれを使っているのか。1台で足りているのか、どうなのかと懸念があるんですけど、その辺はどんなふうにされているのか。1度くみに来ている人を見かけたことがあるんですけど、大変なことだなと思うので、この微酸性電解水生成装置でできたものは、消毒液としての同じ効能というか効果があるのでしょうか。よく分からないところがあるので、その辺をもう少し教えてください。  綴喜医師会の地域医療活動助成は、2市2町それぞれが9万円ずつ負担しているということですが、休日診療所の対応とか、いろいろな部分で連携というか、お世話になっていると思うんですけど、綴喜医師会の中に負担金が行くのか、医師個人に回っていくのか。もう少し中身を教えてください。  産前・産後ヘルパー事業と産後ケア事業は、先ほど6人で少ないのではないかということもあったんですが、まず妊婦が出産されたら、市の保健師たちが4か月目に訪問されるんですかね。1か月は病院に健診に行きますけど、最初の接点は3か月健診なのか4か月健診なのか。決算書を見たら4か月と書いてあるから、4か月ですかね。そのときに、そこのうちのある程度の事情というのか、家族構成とかが分かるかと思うんですけど。誰かの支援がなければ、産後のすごく大事にしないといけない体ですけど、赤ちゃんと、上の子がいたら上の子どもの世話とか、やっぱり妊婦はすごく大変で、産後鬱という言葉も出てきていますけども、周知はしているとおっしゃっていたんですが、必要な方は、もう少し最初の家庭訪問ときに実態をつかんだり、そういうことはできているのか、どうなのか。その辺をもう少し教えてください。  今、外国人がすごく増えていて、人口の動態を見ていたら、外国人が出産もされているんですよね。そういった場合には日本語の言葉の壁みたいなものもありますし、そういうところへの支援というのは、これを使っているのか。その辺りをもう少し教えてください。  健康づくり推進のところは、自分自身があまりこれに参加していなくて、中身が分からない部分もあったんですけど、4,200万円でしたっけ、すごい費用をかけて始められているということで、これに参加されるということは、一定関心を持たれている方が参加されると思うんです。今やっぱり大事なのは、健康無関心層と言われてしまう方々がまだまだおられる中で、これだけの費用を使って、どれぐらいの効果があると見込んでおられるのか。  あと課題です。やわた未来いきいき健幸プロジェクトは5年間で5,000人を目標にされていますけど、今まであまり関心がなかった人に参加してもらえているのかどうか。その辺りの分析はどんなふうにされるのか、教えてください。  委託先とかもお聞きしたんですけど、これは入札みたいな形でされているのかどうか。委託料を払っているんだけど、分析するための利用料とか、何か協議会に入らないといけないんですかね。それの負担金とか、何かお金がたくさん要るなという印象があるんですけど、ここしかこういう事業ができないのかどうか。その辺りをもう少し教えてください。  「けんこう」の字の使い分けは分かりました。ちょっと分かりづらいので、もう少し何か説明みたいなものが、決算書だから余計分かりにくかったのかもしれないんですけど、市民の皆さんには市の思いが伝わるように、また工夫してください。  インフルエンザのところは、1,000万円ということで分かりました。やっぱり高齢者は、受けたくても、予防接種の費用が3,600円ほどかかるということで、ちょっとためらっておられる方があると思うので、今後、対象範囲を拡大してやっていってほしいと思います。要望しておきます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  微酸性電解水生成装置についてのご質問にお答え申し上げます。本庁の1階に1台置いておりますが、近くの図書館等の職員はくみに来ておられるんですけれども、それ以外の出先で言いますと、これを購入したのは3月ですが、その後国のいろいろな研究で、例えばマイペットとかマジックリンとかでも、カウンターなどを拭いて除菌の効果があるということが分かっておりますので、そういうものを使っていただいたりしております。  この微酸性電解水の効果ですけれども、除菌効果がございます。また、特徴としましては、金属がさびない。ナトリウム、塩分が少ないですので、さびにくいことであるとか、塩素臭が少ないということが特徴でございます。  続きまして、地域医療活動助成金に関しまして、綴喜医師会の方に補助しております。
     以上です。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  産前・産後ヘルパー事業、産後ケア事業に対するご質問にお答え申し上げます。保健師と母親たちの最初の接点といたしましては、こんにちは赤ちゃん訪問があるかと思いますが、こちらは退院後すぐから4か月健診までの範囲としておりまして、ご希望がありましたら退院後すぐに訪問させていただいております。おおむね生後1か月から2か月までの間に訪問させていただいております。  必要な方の把握方法につきましては、妊娠届出時のアンケートと聞き取り、あとマタニティスクールや家庭訪問時に時間をかけて丁寧な聞き取りを行うことで、把握できていると考えております。  また、外国人ですけれども、令和元年度では産後ケア事業を1人利用されております。意思疎通が難しい場合もございますが、ジェスチャーや、場合によってはポケトークなどを使いながら対応してまいります。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  健康づくり推進費についての再質問にお答え申し上げます。まず、3分の2を占めておりますやわた未来いきいき健幸プロジェクトの関係でございますが、どれほどの効果があると見込んでいるかという点につきましては、5年後に5,000人の参加者を見込んでおりまして、医療費や介護給付費の抑制効果額といたしまして、5年後の抑制効果額は2億2,500万円を目標として掲げております。その目標達成には重要業務評価指標というのがございまして、まずは事業の参加者数、新規参加者に占める運動不十分層の割合、事業参加者の継続率、それから新規参加者及び継続参加者の歩数や歩数の伸びの計4項目を設定しておりまして、ちなみに令和元年度の実績で申し上げますと、この4項目とも全てクリアしております。このとおり5,000人の目標が達成できれば、先ほど申し上げた2億2,500万円の効果が出るものと考えております。  それから、あまり関心のない方が参加されているのかという点につきましては、今の項目の中に運動不十分層の割合というのがあるんですけども、基準が60%になっているんですが、八幡市においては80.2%の方が運動不十分層であると分析結果が出ております。  この事業の契約の関係ですけども、これについてはSWC、スマートウェルネスシティの首長研究会に参加いたしまして実績を上げているということで、本市もその実績を高く評価し、参加したいということで、参加した次第です。一者随契です。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  コロナの感染対策の消毒の関係は分かりました。消毒し過ぎても駄目だみたいな意見も出てきているみたいで、洗剤とかを薄めて、そういうものでできるなら、それでいいかなと思います。  産前・産後ヘルパーのところも、聞き取り、把握はしっかりやっていただいているということなので、これからもその辺りのサポート、よろしくお願いしたいと思います。  健康づくりのところは、令和元年度に4項目をクリアということで、八幡市が何をやっているのか、参加しないと分からない部分が結構あって、私も決算書をずっと見ていて、すごくたくさん事業が並んでいて、あまり参加していないんですけど、自宅で自分でやっています。全く関心がない人とか知らない人にもぜひ周知啓発をしていただいて、自分でできればそれに越したことはないので、その辺り、よろしくお願いします。  質問としては、参加者数が増えていっても委託料とか費用は変わらないんですかね。これで大体いけるのか、その辺りだけ教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  健康づくり推進費に関する再々質問にお答え申し上げます。やわた未来いきいき健幸プロジェクトの参加者の関係でございますが、参加者が増えても費用は変わりがございません。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  成果に関する報告書106ページから107ページにわたってお聞きしたいと思います。  胃がん検診とか大腸がん検診、前立腺がん検診、それぞれ受診状況が書いてあります。大腸がんとかは死亡率が結構上がってきて、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診の平成28年度、平成29年度、平成30年度の受診状況をお教えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  胃がん、大腸がん、前立腺がん検診の過去3年間の受診者数についてお答え申し上げます。胃がん検診につきましては、平成28年度1,224人、平成29年度1,123人、平成30年度1,183人でございます。大腸がん検診につきましては、平成28年度3,155人、平成29年度2,984人、平成30年度3,293人でございます。前立腺がん検診につきましては、平成28年度1,998人、平成29年度1,973人、平成30年度1,914人でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  それぞれありがとうございました。何でここでお聞きしたかったかということで、先ほども言いましたように、結構大腸がんが上位を占めていて、受診率についても、結構受診されているというのがよく分かりました。  今年度については、コロナ禍の関係で、私も状況が分からないんですけど、現局面でどうなっているのかという思いがあるんですよ。分かる範囲でいいし、今年度の受診状況だけ教えていただきたいと思います。思いとしては、前年度、受診率が結構上がっているんですけど、今年度についてはコロナ禍の状況で若干減っているかなと。分かりませんのでお教えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  今年度の胃がん、大腸がん、前立腺がん検診の受診者数ですが、申し訳ございません、現在実施中で、胃がん検診はこれから実施するということで、数は分かりません。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  これからということで分かりました。なるべくたくさんの人が受けられるように、何とか啓発も含めてよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで健康部所管の一般会計の審査を終結いたします。  続きまして、八幡市休日応急診療所特別会計の審査に入ります。  質疑等はありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  1点お伺いさせていただきます。成果に関する報告書164ページです。診療所一般管理施策、決算書は335ページに計上されております医療廃棄物処理委託料1万2,430円。休日応急診療所で受診しますと、処方薬は基本1日分を頂きます。薬にも使用期限があるかと思いますが、その薬の処分もこれに含まれますか、お聞かせください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤田健康推進課長補佐。 ◎藤田直子 健康推進課長補佐  休日応急診療所では、検査済みの検査キット、ウイルス付着の可能性のある手袋などと一緒に、使用期限の切れた薬剤も医療廃棄物として処理しております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  同じく休日診療所特別会計、成果に関する報告書は164ページです。そこに令和元年度の受診者の状況を表にしてもらっていますが、診察日数と、その横に八幡市の方がどれだけ受診したか。その横に綴喜地区の方だと思うんですが、受診者数。その横にその他と書いてあるんですけども、その他の内訳を教えてください。  受診者の状況ですが、受診者の大まかな年代別の人数を教えてください。子どもなのか大人なのか、その辺りを教えてください。  受診された方の症状ですが、日曜日の午後の枠とか祝日に行かれる方なんですけれども、症状はどのようなことを訴えてこられますか。  休日応急診療所は感染症対策がきちんとできているのかどうか。その辺りの対策を教えてください。  一般会計からの休日応急診療所特別会計への繰入金が大幅に減っているんですね。これは歯科診療を廃止したことによるものかと思うんですが、要因を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  その他の地域でございますが、枚方市や京都市が主な地域となっております。  続きまして、受診者の年代別の人数でございますが、0歳から5歳が451人、6歳から15歳が313人、16歳から19歳が45人、20歳から64歳が476人、65歳以上が98人でございます。  続きまして、主な受診された症状ですが、発熱等の呼吸器症状が約5割を占め、次いで多いのが嘔吐など腹部症状の消化器系でございます。  続きまして、感染が広がらないような対策でございますが、事前に電話にて症状の確認を行い、新型コロナウイルス感染が疑われる場合は、京都府の専用ダイヤルに相談していただくようお願いしております。受診していただく場合にも、有熱者とそれ以外の出入口及び待合場所を分離し、執務医師や看護師が必要に応じてガウンやフェイスシールドなどを着用して対応しております。  続きまして、一般会計からの繰入金が大幅に減っている理由につきましては、歯科診療を廃止したことによる歯科医師、薬剤師、歯科衛生士の人件費減額によるものでございます。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  受診者の年代別、細かく調べていただいてありがとうございます。思った以上に子どもたちの受診が多いことがよく分かりました。やっぱり八幡市に土日の休日診がないために、ここの診療所を利用される方多いのかなと思います。  感染症の対策ですけど、今は休日診を利用するに当たっても事前に電話しないといけないようになっているんですかね。私は最近利用していないので状況が分からなかったんですが、普通の病院と同じように電話して、電話なく突然来られた方にはどんなふうに対応しているか、そこだけ教えてください。  一応出入口も待合室も分離してもらって、ガウン、フェイスシールドは着用ということなので、その辺りは分かりました。  大幅に繰入金が減っていることは、歯科診療を廃止したことということで、多分1,000万円ぐらい繰入れが減っているんですね。減ったことで行財政改革に貢献したとかということではなくて、ここで使わずに済んでいるその1,000万円なりは、保健衛生とか健康とか地域医療の充実のために回してほしいと思うんですが、令和元年度は予算をどこかに振り分けられたのか。もし分かるようでしたら教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  休日応急診療所に係る再質問にお答え申し上げます。電話なしで来られた場合は、玄関のところにインターホンをつけております。また、出入口のところにお電話くださいという貼り紙もしていますので、携帯電話でお電話かけてこられる方もおられますから、各出入口で職員が直接お話をお聞きして、医師に確認するという形をしております。  2つ目の質問で、歯科診療所の分の予算の振り分けでございますが、健康推進課ですので、健康づくり全般に、特にやわた未来いきいき健幸プロジェクトを中心に健康づくりに力を入れておりますので、そちらで配分しているという状況でございます。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで八幡市休日応急診療所特別会計の審査を終結いたします。  続きまして、八幡市国民健康保険特別会計の審査に入ります。  質疑等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  国民健康保険報告書4ページ、年度別、月別保険給付状況の訪問看護について、平成25年以降、件数、費用額とも年々増加していますが、要因は何が考えられますか。  次に、健康保険報告書14ページ、地方単独事業に係る福祉医療費の状況の老人医療について、平成29年度以降、件数、費用額とも年々減少していますが、要因は何が考えられますか。  以上、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  訪問看護費が年々増加している要因につきましては、近年、国民健康保険の被保険者数は減少している一方、70歳以上の被保険者数は増加し続けております。また、少子・高齢化社会に伴い国が在宅医療を強く推進していること、事業所の増加などが大きな要因であると考えております。  続きまして、老人医療制度についてのご質問にお答えいたします。老人医療制度につきましては、平成27年8月以前は、所得税非課税世帯に属する者に加え、寝たきりの者、単身者など一定の条件に該当する者は特別世帯として、所得制限額以内であれば対象となっておりました。しかし、平成27年の制度改正により、この特別世帯が廃止となり、対象が所得税非課税世帯に属する者だけになりました。ただし、制度改正前に特別世帯の適用を受けている者は、経過措置として70歳に到達するまでは適用を受けられることとなっております。この改正により年々受給者が減少しているため、件数及び費用額も減少していると考えております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  国保会計の収支で、前年度と比較して、広域連合に支払う国保事業納付金が4,420万増となっているんですけれども、増加した要因を教えてください。  また、納付金の算定根拠も教えてください。  保健事業も増えているんですけれども、事業の内容と増加の理由を教えてください。  資料65ページに、国保証の交付状況を載せてもらっています。資料33ですが、この中で短期被保険者証交付数、短期証と言われる分ですが、653人なんですね。有効期間ごとの交付数を教えてください。  その上の資料32ですが、国民健康保険の一部負担金減免制度の実績を4か年まとめています。令和元年度は15件ですけれども、これは入院だけでなく通院も使える制度ですが、入院、通院の内訳を教えてください。  資料の64ページですが、国保料の滞納状況について載せてもらっています。令和元年度は、全体で1万551世帯のうち11.3%が滞納されているということで、ここで滞納区分ですけど、33万円以下の所得区分のところが一番滞納が多いんですね。その辺りの状況をどんなふうに見ておられるのか、教えてください。納付相談件数とか分納件数はどのくらいあるのか。  外国人住民の国保加入状況についても教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  令和元年度、国保事業納付金が4,420万円増加した要因につきましては、1人当たりの医療費が増加しているほか、平成29年度に概算交付された前期高齢者交付金の精算に伴う返還金が大きな要因であると伺っております。  続きまして、納付金の算定根拠ですが、まず、京都府が翌年度、市町村に普通交付金として支払う予定の府内全体の医療費を推計します。その医療費から、前期高齢者交付金や国からの負担金などの公費を控除し、納付金として必要な額を算出します。次に、市町村ごとに所得水準や医療費水準に応じて案分し、最終的な市町村の納付金が算出されます。  続きまして、保健事業の増加分につきましては、導入後10年を経過したことに伴う健康管理システムの周辺機器を含めた更新費用が主な要因となっております。  次に、短期被保険者証の有効期限ごとの交付人数につきましては、短期証653人のうち短期1年証が212人、短期6か月証が2人、短期3か月証が435人、短期1か月証が4人となっております。  次に、一部負担金減免15件の内容につきましては、対象となったレセプトの件数で申し上げますと、入院が9件、調剤を含む外来が46件となっております。なお、資料にある15件につきましては、支給決定を行った延べ人数となっております。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  国保保険料の滞納状況、相談状況につきましては、税務課の収納係で対応しておりまして、現在資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることはできません。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  外国人住民の国籍別の国保加入状況につきましては、令和2年4月1日時点で申し上げますと、韓国が71人、スリランカが50人、中国が44人、シリアが43人、パキスタンが20人、ボリビアが18人、そのほかが113人の合計359人となっております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。
    ◆亀田優子 委員  1人当たりの医療費が増えたことや、前期高齢者への返還金ということで分かりました。システムの更新費用も保健事業の増えた理由ということで分かりました。  京都府の場合、納付金は標準の形を取っていませんが、統一した年金とはなっていなくて、それは医療資源の偏在の関係とか、病院が少ない北部では医療費も当然少なくなるということで、なかなか統一した納付金は難しいということで、この間ずっと来ております。統一した納付金になれば、非常に上がる可能性もあるということで懸念しております。今後の見通し、京都府の動向、来年度どうなるかということもそろそろ考えていかないといけない時期かと思うんですが、その辺りの見通しを教えてください。  国保証の交付状況は分かりました。この間、国保の1か月証を、コロナの関係とかがある中で、やっぱり1か月で繰り返すというのは非常に受診抑制を招くということで、1か月証をやめてくださいと言ってきましたが、国民健康保険の運営協議会で議題にしていきますという答弁を何度かされていると思うんですけれども、その辺は議題にされたのか。現在のところどうなっているのか。その辺りを教えてください。  一部負担金減免は、延べ人数15人ということで分かりました。非常に助かる制度ですので、ぜひこの辺は、周知してもらっていると思いますが、さらなる制度の案内をしていただくように要望しておきます。  滞納の関係は市民部に移ってしまったので、分かりました。  外国人住民の国保加入状況も詳しく教えていただいて、無保険ということだけはやっぱり避けなければいけないと思いますし、本来どこかの事業所に勤めておられる方なら、社会保険に加入するのが本来の姿なんですが、何か調査とかはされているのでしょうか、教えてください。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  まず、広域化による保険料統一の来年以降の見通しでございますが、現在、広域化に伴う保険料統一につきまして、京都府の国民健康保険運営方針の見直しに向けて協議が進められております。京都府の国民健康保険運営協議会や、市町村と府の協議の場において意見が交わされております。今年度策定される来年度からの運営方針に基づいて、医療水準の偏在それから収納率の格差等、課題を整理しながら、今後検討を重ねるものと伺っております。  次に、1か月証につきましては、以前答弁しておりますように、近隣市の制度運用の状況等を整理した上で、8月に開催いたしました国保の運営協議会においてご審議いただきました。当面の間1か月証の交付は行わず、原則として3か月証を中心に、納付状況により6か月証への切替えを行う方向で整理するよう答申を頂きました。なお、高校生以下の児童につきましては、これまでどおり12か月証の交付となります。今後、税機構との調整や要綱の整理も必要になりますが、問題なければ、通常証に加えて3か月証、6か月証、12か月証の短期証での運用となります。  最後に、外国人の社会保険への加入ですけれども、調査等は現在行っておりませんが、加入時の窓口において、社会保険が案内できそうな状況にある場合につきましては、雇用元等に相談するよう案内をしております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  大体分かりました。統一保険料になると、八幡市の場合どんなふうに影響が出てくると考えておられるのか。検討されるというような答弁でしたけど、やっぱり統一保険料というのは非常に保険料の上昇が見込まれると。大阪府は統一保険料になって、今本当に大変な状況が起こっているので、それは京都府に、広域連合にお任せではなくて、八幡市からもきちんと市町村の特性に応じた保険料ということで、市町村の裁量を維持するべきだと思いますが、お考えを教えてください。  短期保険証は8月の運営協議会で審議されたと。3か月証で統一というか、1か月証をやめて3か月証という答申をもらったということで、それについては遅いぐらいだと思っていますので、意見だけ言っておきます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  保険料の統一による八幡市への影響ですけれども、まだ不確定要素も大きいことから、今後、京都府それから国等の推移を見守っていきたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  資料の65ページ、先ほど亀田委員が言われたところの国保証の直近3か年、平成29年度、平成30年度、平成31年度の世帯数と人数をお教えください。  先ほど短期証のことが議論になったんですけど、平成29年度、平成30年度、平成31年度の世帯と人数。未交付状況についても、平成29年度、平成30年度、平成31年度の世帯数と人数をそれぞれお教えください。  国民健康保険報告書の32ページですけど、特定健康診査受診率の状況を書いてあります。八幡市でいえば平成29年度44.7%、平成30年度44.8%。京都府、全国も載っております。昨年度の受診率の状況をお教えください。八幡市と京都府、全国、よろしくお願いします。  以上です。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  国民健康保険証の交付状況につきまして、8月末時点で申し上げますと、平成29年が1万590世帯1万6,975人、平成30年が1万281世帯1万6,314人、令和元年が1万153世帯1万5,870人となっております。  次に、短期被保険者証の交付状況につきまして、同じく8月末時点で申し上げますと、平成29年が456世帯1,085人、平成30年が356世帯827人、令和元年が215世帯532人となっております。  次に、未交付数につきましては、同じく8月末時点で申し上げますと、平成29年が295世帯337人、平成30年が430世帯501人、令和元年が340世帯393人となっております。 ○小北幸博 委員長  羽田国保医療課主幹。 ◎羽田尊子 国保医療課主幹  特定健康診査の受診状況についてお答えいたします。例年、特定健康診査の法定報告による数値の確定が12月頃となりますので、令和元年度の受診率は、国、京都府ともにまだ公表されておりません。八幡市につきましては、速報値となりますが、特定健康診査の受診者数は5,572人、受診率は47.6%で、前年度と比べ2.8%増加しております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  それぞれご答弁ありがとうございました。交付状況については、令和2年度8月末現在では9,957世帯で1万5,342人ということで、これは恐らく国保から後期高齢者に移ったから、こういう世帯になったのかなと思うんですけど、どうなのかお教えください。  短期証の関係でいえば、年々減っていることは減っているんですけど、先ほど亀田委員も言われたように、1か月だけでは本当に、納付相談もあるんですけど、先ほど8月の協議会では3か月、6か月、1年ということで、よく分かりました。  未交付の関係ですけど、結構世帯数にしては多いかなと思うんですね。今年8月現在では335世帯で375人ということで、非常に多いという感じがするんですけど、いろいろな接触をされていると思うんですが、状況だけお教え願えないでしょうか。  特定健診の関係ですけど、この間で言えば、本当に増えているなという感じがします。平成30年度が44.8%、去年は47.6%で、2.8%アップということで、近隣市、例えば京都市、宇治市、城陽市、京田辺市、長岡市、向日市、その辺りの状況を分かる範囲でお教えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  国民健康保険の保険証の交付状況につきましては、巌委員のおっしゃるように、出生等で国保に加入される方より後期高齢者医療に移行される方の方が多いことから、このような形で暫時減少している状況でございます。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  未交付についての再質問にお答えいたします。未交付につきましては、保険料の未払い分があり、かつ保険証の更新に来庁されていないため、8月末時点で有効となる保険証を持たない方の数となります。来庁されるタイミングもそれぞれございますので、傾向というものはございません。また、18歳未満の高校生以下の子どもに対しては、納付義務者の滞納状況に関わらず、短期1年証を毎年3月に送付しているものであります。短期証の交付の際には適切な運用を心がけてまいります。 ○小北幸博 委員長  羽田国保医療課主幹。 ◎羽田尊子 国保医療課主幹  近隣市の特定健康診査の受診状況についてお答えいたします。平成30年度の受診状況となりますが、京都市27.2%、宇治市36.1%、城陽市47.3%、京田辺市45%、長岡京市47.4%、向日市47.9%でした。  以上です。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  それぞれありがとうございました。未交付のところは何が原因かなと。恐らく文書とかを出していると思うんです。臨戸訪問したりしていると思うんですね。憶測でしゃべったら怒られるけど、それなりに臨戸訪問とか、電話をかけたり文書を送ったりしていると思うんですね。それでなおかつ連絡も取れないところがあると思うんです。それで素朴な疑問なんです。何でかなと。その部分がちょっと聞き取れなくて、もう一度お願いできないかと思います。  特定健診の関係では、この間努力されて、京都市を含めていろいろ聞いたんですけど、向日市が47.9%、長岡京が47.4%。そこそこ頑張っておられるかなと思います。今後も受診率アップのために、1位になれとか2位になれではなくて、受診率アップのために、今後引き続きどういう取組を行っていただけるのか、お教えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  未交付についての再々質問にお答えいたします。未交付の状態につきましては、滞納されている方については、保険証は郵送で更新という形を取っておりませんので、こちらの窓口にご相談に来てくださいと通知を送っているんですけど、来られていないということになりますので、単純に来られていないという状態であります。 ○小北幸博 委員長  羽田国保医療課主幹。 ◎羽田尊子 国保医療課主幹  特定健康診査の受診率向上に向けての質問にお答えいたします。広報紙や市ホームページだけでなく、医療機関や公民館、自治会の掲示板等にポスターを掲示するなどして、引き続き市民に周知、啓発を行ってまいりたいと思います。また、昨年度は、健診実施期間中に、前年度の健診未受診者全員に勧奨通知を行ったり、さらに電話による勧奨を実施したことで、その後受診率が伸び、効果があったため、今後も効果的な未受診者勧奨を行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  特定健診の関係では、本当に引き続き頑張っていただきたいと思います。  あまりこだわるわけではないんですけど、未交付状況というのは、滞納されて、なかなか支払いが難しいのかなと。平たく言えば、確かに滞納している人もいると思います。文書なり、来てくださいと言っても、先ほど聞いたら、なかなか来られないということかなと理解はしたんですけど、少なくとも交付証というのは大事な保険証だから、未交付が1人でも2人でもなくなるように、何らかの形で交付できるように努力していただきたいと思います。要望だけしておきます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで八幡市国民健康保険特別会計の審査を終結いたします。  暫時休憩します。                  午後 2 時15分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時20分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続きまして、八幡市介護保険特別会計の審査に入ります。  質疑等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  成果に関する報告書170ページの施設介護サービス給付についてお伺いします。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院について、本市内にはそれぞれ何施設ありますか。また、本市内の施設介護サービスは充足しているのかについても教えてください。  次に、成果に関する報告書180ページ、シルバーライフラインシステム整備に関して、65歳以上のひとり暮らし高齢者宅等を対象に緊急通報システムを設置したということですが、設置時やランニングコストについて、高齢者に自己負担はありますか。  最後に、同ページの配食サービスについて、60歳以上のひとり暮らしの高齢者等で調理が困難な高齢者に配食サービスを実施するということですが、利用者の自己負担はありますか。  以上、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  施設サービスに関するご質問にお答えいたします。市内の介護老人福祉施設は3施設、介護老人保健施設は2施設であり、その他の施設はございません。  次に、施設サービスの充足につきましては、地域包括ケア見える化システムの推計によりますと、75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれることから、一定の居住の場の確保が必要であると考えております。そのため、随時開催しております第8期介護保険事業計画等策定委員会において、市内全体の施設整備状況等を鑑み、ご協議いただけるものと考えております。  次に、シルバーライフライン整備事業につきましては、緊急通報装置の設置費用及び機器の賃借料は無料となっております。ただし、通話料は自己負担となっております。  次に、配食サービスの自己負担につきましては、1食600円となっており、利用者が配食提供機関の社会福祉法人に直接納付することになっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。配食サービスの自己負担は1食600円ということですが、利用者の所得状況によって利用料の減免はありますか。  以上1点、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  配食サービスについての再質問にお答えいたします。配食サービスの所得状況に応じた減免は行っておりません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  2点お伺いいたします。成果に関する報告書の180ページです。同僚委員も質問いたしましたけれども、シルバーライフラインシステム整備として580万7,452円が計上されておりまして、令和元年度は38台設置されて356台となっております。  改めてお聞かせいただきたいです。シルバーライフラインの制度内容と、その対象について教えてください。  2つ目です。報告書の181ページです。真ん中のところ、認知症初期集中支援推進が12万3,060円計上されており、事業に取り組んでいただいております。平成30年度から実施されたこの事業でございますが、1つ目に、2年間で支援された方は年度別で何人おられますか。  2つ目です。事業内容には支援方針や支援の内容の検討と記載されていますが、改めてその内容をお聞かせください。  以上2点でございます。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  シルバーライフライン整備事業についてのご質問にお答えいたします。在宅のひとり暮らし高齢者等が急病や災害等の緊急事態に遭遇した場合、または日常生活において相談等がある場合に、あらかじめ組織された地域協力体制による速やかな援助が得られるよう、居宅に設置する通報発信装置を用いて通報することにより、日常生活の安全を確保する制度となっております。対象者につきましては、65歳以上のひとり暮らしの方や、身体障害者手帳の等級1級及び2級のひとり暮らしの方などとなっております。  次に、認知症初期集中支援チーム事業につきまして、平成30年度では2人、令和元年度では5人の方を支援させていただきました。認知症初期集中支援チーム員会議では、40歳以上の在宅で生活されている認知症の診断を受けていない方、または治療を中断している方、医療サービスや介護サービスを利用していない方などを対象としております。認知症サポート医と医療・介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、対象者の方及びその家族を訪問し、早期診断、早期対応に向けた支援や認知症対応の医療機関の紹介、介護保険サービスに係る利用支援や情報提供を行っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  それぞれありがとうございました。シルバーライフラインについては、改めてお聞かせいただきましてありがとうございました。内容と体制についてはよく分かりました。  そこで、一つ提案させていただきたいと思います。本市では、災害時要援護者支援対策事業として福祉部管轄で実施されています。登録者が伸び悩んでいるとお聞きしております。例えば今回のシルバーライフラインの申請時など、シルバーライフライン設置者と災害時要援護者登録者とをリンクし、情報共有すればいかがでしょうか、お聞かせください。  2つ目に、認知症初期集中支援チームについては内容がよく分かりました。認知症も早めの診断、治療が非常に大切とお聞きしております。今後ともよろしくお願いいたします。  以上1点、お願いいたします。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  シルバーライフラインシステム整備事業に関する再質問にお答えいたします。シルバーライフラインの申請時に、福祉総務課提供の要援護者支援対策事業のチラシを試供し、制度について説明するなど、連携した対応を取っているところでございます。また、部は違いますけれども、障がい福祉課においても、該当者に対しまして、各手帳を交付する際の通知にチラシを同封し、本制度をご案内している状況でございます。  以上です。
    ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  シルバーライフラインについては対応していただいているということで、1人でも多く登録者が増えるように、また頑張っていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  決算書でいえば410ページですが、地域支援事業ということで、介護予防・生活支援サービス事業費が載っています。これについては国が制度改正を行って、要支援者向けの総合事業ということでスタートしています。内容については、411ページに閉じこもり予防支援事業とか運動器の機能向上事業、高齢者栄養改善事業などがずっとあって、次のページにも一連書いてあります。これは要支援1、2の方を対象にした介護サービスで、この総合事業を導入する際にはかなり議論になって、要支援者から介護サービスを奪う介護外しにつながるということで、かなり議論がありました。この事業ですけども、国が昨年の10月くらいですか、社会保障審議会介護保険部会において、要支援1、2の方だけでなく、要介護5まで対象にするという意見を議論して、それについて市町村に資料提出などをされた、アンケートみたいなことをされたということがちょっと問題になっています。  そこで、八幡市において、国から制度改変を前提にしたような意見聴取とか、そういうことはあったのかどうか、教えてください。  それから、介護施設での感染症対策の問題で、今年度補正予算で陰圧式のパーテーションも購入されたようですが、介護施設ではコロナ感染が発生して、陽性者が2人ほど出たところもありますし、感染症対策への研修とか、そういったことが非常に大事になってくると思います。施設はどのような研修を行って、市として援助、支援などはどういうふうにされているのか、教えてください。  資料ですが、70ページになります。介護保険料第1号被保険者の滞納の関係などを載せてもらっています。これを見ましたら、滞納の割合が多いのが第1段階で、852件もあるんですね。基本的には年金からの引き落としということで、滞納は発生しないと思っておりますが、このように多い理由を教えてください。  介護保険料を滞納していますと、介護サービスが使えないということが起こってくるわけですが、どのように対応しているのか、その辺りも教えてください。  次の71ページです。資料43、44で介護保険料の減免制度、介護保険利用者負担の減免制度を3年間載せてもらっていますが、平成30年度に比べまして、令和元年度がそれぞれ2件とか7件減っていますけれども、その理由を教えてください。  資料を戻ります。69ページですけれども、資料40で介護保険の介護認定状況の推移を載せてもらっています。これの見方は、左側の前回というのがありますよね。今回ということで、認定をすればどんなふうに状態が変化したのかということで、人数も分かるように書いてもらっています。例えば前回要支援1の方が、今回も認定したら要支援1だったのは341件なんですが、前回要支援2の方が今回要支援1に下がってしまったのが120件。こういうふうに見ていくんですね。そうすると、この真ん中の341件、334件とある数字の下のところは、全て軽くなった件数が載っているということになるんですが、介護サービスを利用して状態がよくなって、軽くなることはすごくいいことなんですけれども、うまく調査に答えられないというか、自分で服が着られますかとか、ご飯が食べられますかというようなことを訪問調査員が聞くんですけど、そのときに、実はできなくても、調査員が来られたら、頑張ってできますというようなことを言われて、そのまま書いてしまうと軽くなってしまうということにつながってくるんです。しっかりと高齢者の状態を反映した認定が必要だと思うんですけれども、低くなっている方の割合が多いのか少ないのか分かりませんが、その辺りの状況を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  亀田委員、介護施設の感染症対策の形は令和元年度の分でいいんですか。 ◆亀田優子 委員  できたら令和元年度と、今コロナでちょうど変わり目なので、現状という形でお願いします。 ○小北幸博 委員長  分かりました。  小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志 高齢介護課主幹  総合事業に関するご質問にお答えいたします。総合事業対象者の弾力化について、厚生労働省がパブリックコメントを募集していることは把握しておりますが、アンケート調査を行っていることについては把握しておりません。  次に、老人福祉施設等の職員研修につきましては、嘱託医による感染症予防対策の集合研修や、施設内で感染症委員会を開催し、感染症予防対策を職員に周知する方法や、厚生労働省や老人福祉施設協議会等の動画を視聴するなど、感染症対策の再徹底に努めていると伺っております。本市といたしましても、令和2年4月17日、8月31日に、綴喜医師会と連携して、新型コロナウイルス感染防止に関するオンライン研修を開催し、周知に努めているところでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  介護保険料の滞納についてのご質問にお答えいたします。各段階とも、滞納が発生しない年金からの特別徴収の方がほとんどで、年金特徴では滞納がないことから、普通徴収者の割合が高い段階で滞納が生じやすくなります。介護保険料の徴収では、年金が年額18万円未満の場合は特別徴収は行われず、普通徴収となり、第1段階は一番所得の低い区分なので、おのずと普通徴収の割合が高くなることと、本人及び世帯とも所得が低いことが、ほかの段階と比べ滞納が多い理由だと考えております。  次に、滞納している方の介護サービスの利用に関してでございますが、保険料を滞納していても介護サービスは利用いただけます。滞納が理由でサービスが利用できないということはございません。しかし、滞納が長くなると、サービス利用時の支払い方法の変更と給付制限の措置が取られます。そのようなことがないよう、督促や催告をすることで滞納の数を減らしておりますし、介護認定を受ける際に、その時点での給付状況を説明し、利用者の費用負担が最小限になるよう納付相談を行い、保険料納付計画を立てるなどして対応しているところでございます。  次に、介護保険料、介護保険利用者負担の減免制度のご質問にお答えいたします。資料43の利用者負担減免ですが、平成30年度の16件、令和元年度の2件の全てが大阪府北部地震に係る減免となっており、大半の方が適用期間が平成30年度中であったため、件数が減っております。また、資料44の介護保険料の減免につきましても、平成30年度の20件のうち17件が大阪府北部地震に関するものとなっており、令和元年度は災害が3件、収入減少が2件、逮捕勾留が2件となっており、大阪府北部地震での減免を除くと増加しております。  続いて、介護認定状況の推移についてのご質問にお答えいたします。介護保険制度では、ケアマネジャーが利用者に応じた身体状況の改善や維持などを目的にケアプランを作成し、介護サービスを利用いただいております。要介護認定が更新申請後に軽度になる要因につきましては、制度上の変更はないことから、前回に比べ改善が見られた結果として表れているものと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  ありがとうございました。パブリックコメントは把握しているけれども、アンケートは把握していないということで、去年の10月から聞いているみたいですけど、要介護5まで支援事業の対象にしてしまうと、今サービスを受けて生活の維持をされている方々に大きな影響を与えることになると思いますので、ぜひこれについては八幡市として、アンケートが来たらですけど、現状で対応できるような答えをしてほしいと思います。  介護施設での職員研修の現在のことを教えていただきましたので、大体分かりました。病院関係者とか介護施設で働いている方のお話を聞くと、本当にぴりぴりされていて、自分が感染しているかどうかも不安だ、自分が感染していたら広げてしまうかもしれないということで、非常にぴりぴりされて、対応をきちんとやらなければいけないと皆さん考えておられます。その辺の研修については施設関係とも連携してもらっていると思うので、今後とも感染症への研修とか対応をぜひ支援していってほしいと思います。これも要望しておきます。  滞納の関係も分かったんですけど、年額18万円未満の方は年金から引き落とせないということで普通徴収なんですが、常に低所得という方については、ほかの生活保護の制度の案内とか、対象になるようでしたらそういうことも案内していただいて、生活保護になれば医療扶助と同じように介護扶助もあって、介護サービスを受けられますので、そういう横との連携もぜひやってほしいと思うんですが、その辺はできているのかどうかだけ教えてください。  減免のところも分かりました。  介護認定のところは、認定調査のときに家族が一緒にいないと、調査員がきちんと状況を把握できないというケースも聞いています。認定が終わったばかりなのに、例えば要介護1のままでまた出てしまって、でも実は歩けないんだと言って、どうしようかというような相談も来ているんです。またすぐ認定というと費用もかかりますし、ご家族がいない場合は、訪問調査が来るときにケアマネジャーがもう少しアドバイスするとか、誰も家族がないときの調査というのが気になるんですけど、その辺はきちんとできているのかどうかだけ教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  滞納の件についての再質問にお答えいたします。第1段階ということで、常に所得の低い方がいらっしゃいまして、そういった方には生活支援課との連携を取りまして生活保護の案内、また、生活保護にかからないまでも、介護の費用を下げる境界層措置というものもございまして、こちらの案内をさせていただいて連携を取っているものでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  要介護認定の関係のご質問にお答えいたします。今現在、確かに委員がおっしゃるように、健康状態などの身体状況を調査している上で一番大事なのが、やはり正確な情報を把握するということで、調査員も訪問時にはそのことに一番気をつけていまして、実際に同席していただく方について、こういう姿勢で臨んでくださいと事前にお話はするんですけれども、そこで実際に出た結果が実態と合っていないという場合には、ケアマネからも相談がありますし、ご自身からも相談があります。その場合にはすぐに再審査の手続きに入りますので、その際の費用は市民には負担がございません。ただ、極力そういうことがないようには努めておりますけれども、そういったフォローをする手続きを行っているところでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで八幡市介護保険特別会計の審査を終結いたします。  続きまして、八幡市後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。  質疑等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  一般会計・特別会計決算書424ページ、425ページの歳入表について、諸収入の償還金及び還付加算金の収入済額64万56円は、予算現額に対して約3割と低くなっていますが、要因は何が考えられますか。  以上1点、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  償還金及び還付加算金についてのご質問にお答えいたします。後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者から市が徴収し、納付金という形で後期高齢者医療広域連合に納めております。歳入予算の償還金及び還付加算金につきましては、過年度保険料の還付金を市から被保険者に還付した場合、広域連合から市に返還されるものとなっております。調定額が予算額に比べて少ない要因につきましては、過年度保険料の還付金が減ったため、広域連合からの返還金も減ったことによるものです。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  決算書を見ていても分かりづらいので、資料の66ページですが、3年間ほどの広域連合の全体の収入とか、八幡市が負担している部分を、すごく細かい字ですけど66、67ページに記載してあります。これを見ていましたら、例えば歳入の一番上、分担金及び負担金とか、一般会計と特別会計で分かれているんですけど、括弧のところが八幡市の負担なんですが、一般会計も特別会計も、括弧の中の八幡市の負担とか納付金を見ていましたら、年々増えていっているのが分かると思います。増加している要因を教えてください。  それと、後期高齢者医療は2年ごとに保険料の改定があるんですけれども、令和元年度は保険料そのものの改定ではなく、減免制度が変更になったんですね。9割減免があったと思うんですけども、その辺りがなくなってしまったと思うんですが、どういうふうに制度が変わって改定されて、八幡市においてはどのような影響があったのか、教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  収支状況における八幡市の増加している要因ですけれども、こちらにつきましては、基本的に毎年500〜800人、後期高齢者に被保険者が移行しておりまして、それによる保険金の増額等によりまして特別会計の歳入は増額しております。一般会計につきましても、そういった被保険者数の増加に伴って増加する要素がございますので、それに伴って増加しているものでございます。  もう1点の均等額割の特例措置の変更ですけれども、全世帯員が非課税の世帯で、そちらの均等割額の軽減が9割軽減から8割軽減へ変更されたものになっております。こちらにつきましては段階的な見直しがございまして、最終的には本則の7割になる形になっております。こちらの影響につきましては、この段階的な見直しによる影響もございますが、一方で所得額割の軽減措置の所得基準の拡大もございますことから、軽微なものと認識しております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  後期高齢者の75歳以上の人口が増えて、国保から後期高齢者医療に移行することに伴って人数が増えたことによる増加だと思うんですが、制度の創設のときから、75歳になったら自動的に切り離されて後期高齢者に移行するということで、国保は少し人数が減ったり、後期高齢者が移行することで医療費が軽減されて、給付費も減っているかと思うんですが、その矛盾が全部後期高齢者に移っただけで、ここについては抜本的な国の支援がなければ、今後ますます75歳以上の方が増えて大変なことになると思うんですね。そういう中で、全体の収入の増加額の中で、9割減免が8割になって、入ってくる収入は増えるけど、それは入ってくる側にしたら少ないかもしれませんが、払う側にすれば非常に負担が重くなるということで、その制度設計の見直しとか、そういうことも今後必要になってくると思うんですけれども、市としてはどのようにお考えか、教えてください。  今は7割減免になってしまっているんですか。影響額も教えてください。段階的に8割になった人数と金額を教えてください。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  まず、減免の廃止が続く現状につきまして、市としてどのように考えるかというところでございますが、今回の特例措置を整理し、本則に変更されたものとなっております。これらの仕組みにつきましては、国と広域連合の協議の場において、持続可能な制度とするため議論、検討がされており、市といたしましては、漏れなくしっかりと制度運用を図ってまいりたいと考えております。  制度が変わりました影響につきましては、今手持ちの数字がございませんので、お答えできません。令和3年度に全部本則に変わり、7割という形になっております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  金額は最終日に教えてもらえるようにできませんか。 ○小北幸博 委員長  金額については最終日、総括までには出せますかね。正副委員長で再度協議して、最終日までに何とか用意できればさせていただきます。  ほかにありませんか。  巌委員。 ◆巌博 委員  資料の129ページ、滞納のところで、後期高齢者保険料の滞納が、平成29年度で件数が113件で827万1,911円、平成30年度については133件で682万7,468円、昨年令和元年度では145件で691万9,827円になっています。若干滞納が増えているかなと、件数も増えているかなと思うんですけど、滞納されている方についてはどのような対応をされているのか、教えてください。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  保険料を滞納している方への対応につきましては、納期限経過後20日以内に督促状を発送いたします。以後、納付が確認できない場合、3か月ごとに催告書を送付し、納付勧奨をしております。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  それぞれご答弁がありました。3か月ごとに催告しているということで、それになおかつ滞納について払われない方に対して、差押えとかいろいろあるんですけど、それについてはどのようになっているのか。この間滞納がいろいろあると思うんですけど、差押えとか、強権的とは言わないけど、そういった事例があるのかないのか、お教えください。 ○小北幸博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  滞納している方への対応の再質問にお答えいたします。差押えにつきましては、現状では差押えなどの滞納整理は行っておりません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  巌委員。 ◆巌博 委員  高齢者はほとんど年金暮らしで生活していて、生活も本当に大変な状況かと思います。個々に相談に応じて、差押えはしていないということで、それは絶対やってはいけないことなので、それぞれ個々に応じて引き続き対応していただきたいと思いますので、その点だけお教えください。 ○小北幸博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  基本的には丁寧にしっかりと納付相談に応じて、それにより解消することを考えております。ただ一方で、所得及び資産が十分にあるにも関わらず納付意思が希薄な方につきましては、納付いただいている99%の被保険者との公平性を考えて、滞納処分に関してもあり得るものだと考えております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで八幡市後期高齢者医療特別会計の審査を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明6日火曜日午前10時から委員会を再開いたしますので、ご参集願います。なお、開催通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日はどうもご苦労さまでした。                  午後 3 時01分 散会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  令和元年度決算特別委員会委員長...